ベルテクスコーポレーション（5290）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 斜面防災事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、その製品・サービスの内容により、「コンクリート事業」、「パイル事業」及び「斜面防災事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#2 事業の内容

なお、当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

セグメント事業区分	主な事業の内容及び関係会社
(パイル事業)	遠心力プレストレスコンクリートパイルの製造・販売並びに杭打工事を行っております。(主な関係会社)ホクコンマテリアル㈱
(斜面防災事業)	落石防護柵等の防災製品の製造・販売、その関連商品の販売並びに設置工事を行っております。(主な関係会社)ベルテクス㈱、ベルテクス建設㈱、九州ベルテクス㈱
(その他)	セラミックス製品の製造・販売、油圧関連ホースの販売、不動産の賃貸、コンクリートの調査・試験、システム開発・販売、機器レンタル及び資材販売並びにRFID(非接触ICタグ)の販売等を行っております。(主な関係会社)ベルテクス㈱、㈱ウイセラ、アイビーソリューション㈱、九州ベルテクス㈱、プロフレックス㈱、㈱エヌエクス

事業の系統図は次のとおりであります。

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#3 事業等のリスク

(3)売上高の公共事業比率が高いことについて
当社グループのコンクリート事業では売上高の一定割合が、また斜面防災事業では売上高の大部分が、政府並びに地方自治体の政策によって決定される公共事業向けとなっております。当社グループでは、国土強靭化、防災・減災対応のために必要とされる製品や老朽化したインフラのメンテナンスを中心に、社会資本・生活インフラの整備に欠かせない各種製品や材料、工法の供給に経営資源を集中し、厳しい財政状況の中でも優先的に予算が配分される公共事業領域を見定めて事業を展開するほか、建設投資額が大きい都市部近郊における民間需要向けの製品の供給拡大を積極的に推進しております。
しかしながら、今後の公共事業の規模及びその予算の配分内容によりましては、当社グループの業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ取引により生ずる正味の債権及び債務
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
a 定率法によっております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
b 取得金額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として、3年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2025/06/26 13:58

#5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「防災事業」としていた報告セグメントの名称を「斜面防災事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更であり、セグメント情報に与える変更はありません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。2025/06/26 13:58

#6 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
パイル事業	64	(4)
斜面防災事業	46	(1)
その他	141	(10)

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、パート及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。

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#7 研究開発活動

当連結会計年度における研究開発費の金額は24百万円であります。
(斜面防災事業)
斜面防災事業では、防災製品の品質向上に取り組んでおります。近年頻発する局地的集中豪雨や大規模地震による落石被害を防止するなど環境の維持保全及びライフライン関連分野を重視した落石防護柵等への研究開発投資の拡大をしてまいりました。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

業ポートフォリオの強化
事業ポートフォリオの強化に向けた成長投資を行い、基盤を整えたコア事業である、コンクリート事業と斜面防災事業の再成長と、長期的な成長の軸となる新規事業(インフラメンテナンス、鉄道、油圧ホースメンテナンス、防衛)の育成を進めます。
② 人的資本・R&D・DXの推進強化

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、従来「防災事業」としていた報告セグメントの名称を「斜面防災事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更であり、セグメント情報に与える変更はありません。
(コンクリート事業)

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#10 設備投資等の概要

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3)斜面防災事業
当連結会計年度の主な設備投資は、製品製造に係る機械等の購入に2百万円の投資を実施しました。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 斜面防災事業
斜面防災事業においては、各種防災製品の製造及び販売、防災製品を設置する工事を行っております。このような商品及び製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
工事については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い工事を除いて履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、工事原価総額に対する工事発生原価の割合(インプット法)で算出しております。

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