法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した35.36%から平成28年12月1日に開始する事業年度及び平成29年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.09%に、平成30年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、33.88%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は118千円減少し、法人税等調整額が118千円増加しております。
当事業年度(平成29年11月30日)

2018/07/18 11:00

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤ 当期純利益
当事業年度の法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む。)は40,400千円となりました。この結果、当期純利益は同5.4%増の85,270千円となりました。
第11期第2四半期累計期間(自 平成29年12月1日 至 平成30年5月31日)

2018/07/18 11:00