	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 3名	当社の従業員 20名	林公認会計士事務所所長林雄一郎(注)2
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 185,000株	普通株式 50,000株	普通株式 100,000株
付与日	2016年3月4日	2016年3月4日	2016年11月30日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	自 2016年3月4日至 2026年2月28日	自 2016年3月4日至 2026年2月28日	期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2018年4月1日至 2026年2月28日	自 2018年4月1日至 2026年2月28日	自 2020年3月1日至 2023年11月29日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2018年3月16日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.本新株予約権は、林公認会計士事務所所長林雄一郎を受託者とする信託に割当てられ、当社による受益者の指定時に、指定された当社取締役(監査等委員含む)及び従業員に交付されます。

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#3 事業等のリスク

当社は、2018年11月末日現在において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名(うち、社外取締役1名)と監査等委員である取締役3名(うち、社外取締役2名)、従業員52名と小規模な組織となっており、内部管理体制もこれに応じたものとなっております。当社は、今後の事業規模の拡大に応じて、人員の増強と内部管理体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)新株予約権について
当社は、当社の役職員に対してインセンティブを目的として、新株予約権を利用したストック・オプション制度を採用しております。2019年1月31日時点におけるストック・オプションによる潜在株式数は197,700株であり、発行済株式総数の15.0%に相当します。これらストック・オプションが行使された場合、新株式が発行され、株式価値が希薄化する可能性があります。

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#5 新株予約権等に関する注記

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2019/02/28 15:25

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.2018年7月26日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズに上場しております。
2.「提出日現在発行数」欄には、2019年2月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2019/02/28 15:25

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記

(注)1.当社は、2018年3月16日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の増加1,301,700株は、株式分割による増加911,400株、東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う公募増資による増加200,000株、上場に伴う第三者割当(オーバーアロットメントによる売り出し)による増加54,600株及び新株予約権の行使に伴う増加135,700株よるものであります。

2019/02/28 15:25

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

40円
払込金総額 614,560千円
5.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
割当先株式会社SBI証券
発行価格 3,072.80円
資本組入額 1,532019/02/28 15:25

#9 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 2016年12月1日至 2017年11月30日)	当事業年度(自 2017年12月1日至 2018年11月30日)
普通株式増加数(株)	-	186,427
(うち新株予約権(株))	(-)	(186,427)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権3種類(新株予約権の個数6,682個)	-

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