営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与日	2016年3月4日	2016年11月30日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	2017年11月期から2019年11月期の営業利益の合計額が350百万円を超過
対象勤務期間	2016年3月4日～2026年2月28日	期間の定めはありません。

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2018年3月16日付株式分割(普通株式1株につき50株の割合)及び2019年6月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.本新株予約権は、林公認会計士事務所 所長 林雄一郎を受託者とする信託に割当てられ、信託期間満了日(2019年1月28日)の到来に伴って、当社の取締役(非常勤取締役は除く)及び監査等委員である取締役(非常勤取締役は除く)並びに従業員に対して配分しております。

2024/02/29 13:21

#2 役員報酬（連結）

c.業績連動報酬等の内容および額の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を変動報酬(金銭報酬)として翌事業年度の基本報酬と合わせて支給する。
d.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、売上総利益率、売上高営業利益率、コンサルティング要員数、ROE及び増配率を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでまいります。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の売上原価は、売上の拡大と子会社の増加に伴い628,159千円となりました。この結果、売上総利益は過去最高の477,270千円となりました。
(営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、M&Aに伴う取得関連費用28,478千円、のれんの償却額14,316千円を計上したことにより345,557千円となりました。この結果、営業利益は131,712千円となりました。

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