訂正有価証券届出書(新規公開時)
有報資料
(1)業績
第10期事業年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、政府の各種政策を背景に企業収益の改善が進み緩やかな回復基調を続けているものの、為替相場の変動や海外経済の不確実性の高まりにより、景気の動向は不透明な状況で推移しました。
このような経済状況の中、当社の事業領域であるコンサルティング市場におきましては、コスト削減領域において、人件費の高騰や平成30年度以降の先行き不透明な経済情勢等もあり、引き続きコスト削減ニーズは高くあります(注1)。一方で「自社で実施している」「既に他のコンサルティング会社に依頼した」という企業も多く、コンサルティング契約締結までの難易度に大きな変化はありません。
このような経営環境のもと、当社としてはブランドの再構築、雑誌・新聞への寄稿、営業パートナーの拡充及びリレーション強化、営業プロセスの見直し、営業人員の増員により、契約締結を進めてまいりました。また、コンサルティングにおいては、間接材から直材・電力コスト削減まで、幅広いコストマネジメントを成果報酬で一括提供する強みを持ち、各業務の標準化及びRPA(注2)・OCR(注3)・AI(注4)等のシステム化を進めることで、効率的かつ効果的なサービスを提供できるよう事業活動を進めてまいりました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高1,013百万円(前期比96.7%増)、営業利益274百万円(同526.4%増)、経常利益279百万円(同510.8%増)、当期純利益は198百万円(同501.3%増)となりました。
なお、当社はコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(注)1.平成29年4月12日にIDC Japan株式会社が発表した国内BPOサービス市場予測によると、2016年の国内BPOサービス市場は前年比4.9%増の7,017億円となり、2016年～2021年の年間平均成長率は3.7%、2021年の同市場規模は8,427億円と予測しています。2016年の国内BPOサービス市場の主要4セグメントのうち、前年比成長率が最も高かったセグメントは、調達/購買BPOサービス市場でした。特に、直接材とは異なり全社的な視野でのコスト削減/最適化が遅れている間接材を中心に、ガバナンスを利かせた調達/購買プロセス最適化の需要が高まっていることが背景にあるとみられます。
2.RPA(Robotic Process Automation)とは、ロボットによる業務自動化の取り組みを指します。
3.OCR(Optical Character Recognition/Reader)とは、手書きの文字や印刷された文字を読み取り、データと照らし合わせ文字を判断し、電子テキスト化するシステムのことを指します。
4.AI(Artificial Intelligence/人工知能)とは、言語の理解や推論、問題解決などの知的行動を人間に代わってコンピューターに行わせる技術を指します。
第11期第2四半期累計期間(自 平成29年11月1日 至 平成30年4月30日)
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による各種政策を背景に企業収益の改善が進み、緩やかな回復基調で推移しているももの、海外諸国の政治・経済の不安要素の影響により、景気の動向は不透明な状況であります。
このような経済状況の中、当社の事業領域であるコンサルティング市場におきましては、コスト削減領域において、人件費の高騰や先行き不透明な経済情勢等もあり、引き続きコスト削減ニーズは高くあります。
このような経営環境のもと、当社としては営業パートナーの拡充及びリレーション強化、営業プロセスの見直し、営業人員の増員により、契約締結を進めてまいりました。また、コンサルティングにおいては、間接材から直材コスト削減まで、幅広いコストマネジメントを引き続き推進しつつ、各業務の標準化及びRPA・OCR・AI等のシステム化を進めることで、効率的かつ効果的なサービスを提供できるよう事業活動を進めてまいりました。
この結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高804百万円、営業利益387百万円、経常利益389百万円、四半期純利益は253百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
第10期事業年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動による収入及び投資活動による収入並びに財務活動による支出により、前事業年度末より315百万円増の564百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得た資金は360百万円(前年同期は使用した資金21百万円)となりました。これは主に税引前当期純利益287百万円、未払金の増加額34百万円、未払費用の増加額45百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得た資金は4百万円(前年同期は得た資金6百万円)となりました。これは主に事業譲渡による収入8百万円と無形固定資産の取得による支出3百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は48百万円(前年同期は得た資金95百万円)となりました。これは主に短期借入金の返済による支出30百万円、社債の償還による支出16百万円によるものであります。
第11期第2四半期累計期間(自 平成29年11月1日 至 平成30年4月30日)
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動による収入及
び財務活動による収入並びに投資活動による支出により、前事業年度末より175百万円増の739百万円となりま
した。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得た資金は154百万円となりました。これは主に税引前四半期純利益389百万円によるものであり
ます。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は24百万円となりました。これは主に敷金の差入による支出23百万円によるもの
であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得た資金は45百万円となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入
68百万円、長期借入金の返済よる支出14百万円によるものであります
第10期事業年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、政府の各種政策を背景に企業収益の改善が進み緩やかな回復基調を続けているものの、為替相場の変動や海外経済の不確実性の高まりにより、景気の動向は不透明な状況で推移しました。
このような経済状況の中、当社の事業領域であるコンサルティング市場におきましては、コスト削減領域において、人件費の高騰や平成30年度以降の先行き不透明な経済情勢等もあり、引き続きコスト削減ニーズは高くあります(注1)。一方で「自社で実施している」「既に他のコンサルティング会社に依頼した」という企業も多く、コンサルティング契約締結までの難易度に大きな変化はありません。
このような経営環境のもと、当社としてはブランドの再構築、雑誌・新聞への寄稿、営業パートナーの拡充及びリレーション強化、営業プロセスの見直し、営業人員の増員により、契約締結を進めてまいりました。また、コンサルティングにおいては、間接材から直材・電力コスト削減まで、幅広いコストマネジメントを成果報酬で一括提供する強みを持ち、各業務の標準化及びRPA(注2)・OCR(注3)・AI(注4)等のシステム化を進めることで、効率的かつ効果的なサービスを提供できるよう事業活動を進めてまいりました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高1,013百万円(前期比96.7%増)、営業利益274百万円(同526.4%増)、経常利益279百万円(同510.8%増)、当期純利益は198百万円(同501.3%増)となりました。
なお、当社はコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(注)1.平成29年4月12日にIDC Japan株式会社が発表した国内BPOサービス市場予測によると、2016年の国内BPOサービス市場は前年比4.9%増の7,017億円となり、2016年～2021年の年間平均成長率は3.7%、2021年の同市場規模は8,427億円と予測しています。2016年の国内BPOサービス市場の主要4セグメントのうち、前年比成長率が最も高かったセグメントは、調達/購買BPOサービス市場でした。特に、直接材とは異なり全社的な視野でのコスト削減/最適化が遅れている間接材を中心に、ガバナンスを利かせた調達/購買プロセス最適化の需要が高まっていることが背景にあるとみられます。
2.RPA(Robotic Process Automation)とは、ロボットによる業務自動化の取り組みを指します。
3.OCR(Optical Character Recognition/Reader)とは、手書きの文字や印刷された文字を読み取り、データと照らし合わせ文字を判断し、電子テキスト化するシステムのことを指します。
4.AI(Artificial Intelligence/人工知能)とは、言語の理解や推論、問題解決などの知的行動を人間に代わってコンピューターに行わせる技術を指します。
第11期第2四半期累計期間(自 平成29年11月1日 至 平成30年4月30日)
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による各種政策を背景に企業収益の改善が進み、緩やかな回復基調で推移しているももの、海外諸国の政治・経済の不安要素の影響により、景気の動向は不透明な状況であります。
このような経済状況の中、当社の事業領域であるコンサルティング市場におきましては、コスト削減領域において、人件費の高騰や先行き不透明な経済情勢等もあり、引き続きコスト削減ニーズは高くあります。
このような経営環境のもと、当社としては営業パートナーの拡充及びリレーション強化、営業プロセスの見直し、営業人員の増員により、契約締結を進めてまいりました。また、コンサルティングにおいては、間接材から直材コスト削減まで、幅広いコストマネジメントを引き続き推進しつつ、各業務の標準化及びRPA・OCR・AI等のシステム化を進めることで、効率的かつ効果的なサービスを提供できるよう事業活動を進めてまいりました。
この結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高804百万円、営業利益387百万円、経常利益389百万円、四半期純利益は253百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
第10期事業年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動による収入及び投資活動による収入並びに財務活動による支出により、前事業年度末より315百万円増の564百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得た資金は360百万円(前年同期は使用した資金21百万円)となりました。これは主に税引前当期純利益287百万円、未払金の増加額34百万円、未払費用の増加額45百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得た資金は4百万円(前年同期は得た資金6百万円)となりました。これは主に事業譲渡による収入8百万円と無形固定資産の取得による支出3百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は48百万円(前年同期は得た資金95百万円)となりました。これは主に短期借入金の返済による支出30百万円、社債の償還による支出16百万円によるものであります。
第11期第2四半期累計期間(自 平成29年11月1日 至 平成30年4月30日)
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動による収入及
び財務活動による収入並びに投資活動による支出により、前事業年度末より175百万円増の739百万円となりま
した。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得た資金は154百万円となりました。これは主に税引前四半期純利益389百万円によるものであり
ます。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は24百万円となりました。これは主に敷金の差入による支出23百万円によるもの
であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得た資金は45百万円となりました。これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入
68百万円、長期借入金の返済よる支出14百万円によるものであります
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
