- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業種類別のセグメントから構成されており、「コンサルティング事業」及び「ファンド事業」の2つを報告セグメントとしております。
当社グループは、新たなファンドを組成したことに伴い、セグメント区分方法の見直しを行った結果、報告セグメントを従来の「コンサルティング事業」の単一セグメントから、「コンサルティング事業」及び「ファンド事業」の2区分に変更しております。
2026/01/27 15:42- #2 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社14社により構成されております。当社グループは、経営ビジョンとして「価値=対価」を掲げ、人や企業が世の中に生み出す「価値」とそれに対して得られる「対価」が等しいフェアな社会の実現を目指し、コンサルティング事業及びファンド事業を展開しております。
コンサルティング事業においては、大手・上場企業やプライベート・エクイティ・ファンド等、広範囲に事業を展開する大企業を中心にコンサルティングサービスを提供しております。現在は成果報酬型のコンサルティングサービスに加え、固定報酬型のコンサルティングサービスにおいて有償契約の前に「投資フェーズ」を設ける新たなコンサルティングサービスのモデル(成功報酬型)を確立し、順調に規模を拡大しております。ファンド事業においては、主に非上場企業への投資を目的としてファンドを組成しております。GPとして案件の組成、当該案件の評価及び選別、投資後の経営と運用、そしてExitの実現により投資の成果であるキャピタルゲインを得ております。また、LP投資家としても自己資金をファンドに出資し、他のLP投資家とともにファンドからの収益を享受しております。
2026/01/27 15:42- #3 事業等のリスク
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末日において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。
(1)コンサルティング事業に係るリスクについて
① 当社グループのコンサルティングサービスについて
2026/01/27 15:42- #4 会計方針に関する事項（連結）
要な収益及び費用の計上基準
イ.コンサルティング事業
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
2026/01/27 15:42- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは事業種類別のセグメントから構成されており、「コンサルティング事業」及び「ファンド事業」の2つを報告セグメントとしております。
主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
2026/01/27 15:42- #6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
当社グループは、新たなファンドを組成したことに伴い、セグメント区分方法の見直しを行った結果、報告セグメントを従来の「コンサルティング事業」の単一セグメントから、「コンサルティング事業」及び「ファンド事業」の2区分に変更しております。
「コンサルティング事業」は、経営コンサルティング(成長戦略/デジタル/人材・組織/オペレーション/環境/コストマネジメントを中心に幅広い領域でコンサルティングを提供)を行っております。「ファンド事業」は、中小・中堅企業への株式投資を行っております。
2026/01/27 15:42- #7 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業種類別のセグメントから構成されており、「コンサルティング事業」及び「ファンド事業」の2つを報告セグメントとしております。
2026/01/27 15:42- #8 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年10月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| コンサルティング事業 | 319 | (15) |
| ファンド事業 | 10 | (1) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.従業員の人数が前連結会計年度末と比べて80名増加しておりますが、その主な理由は事業の拡大に伴う人員の増加によるものであります。
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
② 優秀な人材の採用と育成
当社グループの事業の中核である経営コンサルティングサービスの提供を行うためには、高い能力を有する人材が必要になります。コンサルティング事業は知識集約型のビジネスであり、持続的な成長及び発展をしていくためには、常にメンバーの能力を高めるという質的向上と高い能力を有する人材を獲得するという量的拡大の両方の施策が必要であります。質的向上については、充実した研修プログラムを設けてビジネススキルの向上を図るとともに、多様性を重んじて個人の成長を最大限に引き出しております。量的拡大については、リクルーティングの手法として、多様なリクルーティングチャネル及びリファーラルを活用しております。また、社内環境は、メンバーへのストック・オプション制度の導入、多様な価値観を認め合える社風、安心して働きやすい環境・待遇の整備に努めてまいります。
③ 大企業への営業力
2026/01/27 15:42- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
①経営成績の状況
当社グループは、有償契約の前に「投資フェーズ」を設ける成功報酬型コンサルティング及び国内屈指の実績を持つ成果報酬型コストマネジメント・コンサルティングを中心としたコンサルティング事業の成長に取り組んでおります。
成果報酬型コストマネジメント・コンサルティングにおいては、インフレ進行に伴う値上げの影響が継続していることによりコスト削減の実現が困難となっていることから、厳しい事業環境が続いております。他方で、コストマネジメントに対する需要及び成果報酬型ではサービス提供が難しい企業活動への様々な支援に対する需要は依然として高い状況が続いております。これらの需要に応えるため、固定報酬型のコンサルティングサービスにおいて有償契約の前に「投資フェーズ」を設ける新たなコンサルティングサービスのモデルである成功報酬型コンサルティングを確立すべく提供を開始し、順調に拡大しております。その結果、コンサルティング事業は、売上高4,122百万円(前期比28.6%増)、営業損失1,067百万円(前年同期は営業損失79百万円)となりました。また、事業拡大に向けて積極的なリクルーティングを行った結果、当連結会計年度末における従業員数は前連結会計年度末比で81名増の319名となりました。
2026/01/27 15:42- #11 製品及びサービスごとの情報（連結）
(単位:千円)
| コンサルティング事業 | ファンド事業 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 4,122,392 | 8,180,296 | 12,302,688 |
- #12 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度に行った設備投資のうち主なものは、コンサルティング事業における本社移転のために取得した建物附属設備並びに工具、器具及び備品であり、その設備投資額は359,413千円であります。
なお、上記の本社移転に伴う旧本社設備について、利用見込みがなくなる固定資産については移転日までに減価償却が完了しておりますが、原状回復工事が2025年11月となることから2025年11月に除却を行っております。
2026/01/27 15:42
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
