純資産

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社株式は非上場であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、純資産法により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

2018/07/18 15:00

#2 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

(4)金融商品取引業者等(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)並びにその役員、人的関係会社及び資本的関係会社
4.移動価格は、純資産法により算出した価格であります。
5.移動価格は、純資産法により算出した価格と新株予約権の行使価額との差額であります。

2018/07/18 15:00

#3 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

3.同取引所の定める同施行規則第259条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として、割当てを受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
4.株式の発行価格及び行使に際して払込をなすべき金額は、純資産法により算出した価格と類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
5.株式の発行価格及び行使に際して払込をなすべき金額は、純資産法により算出した価格と類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して決定した行使価額に、モンテカルロ・シミュレーションにより算定された権利価格を加算して決定しております。

2018/07/18 15:00

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ152百万円増加し、377百万円となりました。これは主として、未払金が35百万円、未払費用が45百万円、未払法人税等が84百万円増加し、短期借入金が30百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ199百万円増加し、346百万円となりました。これは主として、利益剰余金が当期純利益により198百万円増加したことによるものであります。

2018/07/18 15:00

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(平成28年10月31日)	当事業年度(平成29年10月31日)
純資産の部の合計額(千円)	147,592	346,998
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	664
(うち新株予約権(千円))	-	(664)

2018/07/18 15:00