#1 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）: 新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
3.平成30年10月期乃至平成32年10月期のいずれかの事業年度の当社の営業利益が400百万円を超過した場合、新株予約権者は付与された全ての新株予約権を行使することができる。
新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員又はパートナー、アドバイザーであることを要しないものとする。ただし、本新株予約権を保有することが適切でないと取締役会が判断した場合には、本新株予約権を行使できないものとする。
2018/07/18 15:00
#2 新株予約権等の状況（連結）: 4.新株予約権の行使の条件
① 平成30年10月期乃至平成32年10月期のいずれかの事業年度の当社の営業利益が400百万円を超過した場合、新株予約権者は付与された全ての新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員又はパートナー、アドバイザーであることを要しないものとする。ただし、本新株予約権を保有することが適切でないと取締役会が判断した場合には、本新株予約権を行使できないものとする。
2018/07/18 15:00
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上原価は、297百万円(前期比19.4%増)となりました。これは主に、事業の拡大に伴いコンサルタントが増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は716百万円(前期比169.1%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、442百万円(前期比98.8%増)となりました。これは主に、事業の拡大に伴い人員が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は274百万円(前期比526.4%増)となりました。
2018/07/18 15:00