3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社株式は非上場であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、純資産法及びPER法の折衷法により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

2019/01/25 11:34

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)を採用しております。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

して、未払法人税等が99百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ2,630百万円増加し、2,977百万円となりました。これ

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#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自平成28年11月1日至平成29年10月31日)	当事業年度(自平成29年11月1日至平成30年10月31日)
1株当たり純資産額	346円33銭	1,163円75銭
1株当たり当期純利益	198円74銭	228円85銭

(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非
上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

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