固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 15年～18年
工具、器具及び備品 5年～10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/01/25 11:34

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

e.特別損益、当期純利益
固定資産売却益及び固定資産除却損により、税引前当期純利益は591百万円となりましたが、法人税等合計
210百万円の計上により当期純利益は380百万円(同91.7%増)となりました。

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#5 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	当事業年度(自平成28年11月1日至平成29年10月31日)
期首残高	21,360千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-
時の経過による調整額	231千円

当事業年度(自平成29年11月1日至平成30年10月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

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