新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

社外取締役及び社外監査役について、独自の独立性判断基準を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準を参考にしております。経歴や当社との関係を踏まえて、会社法に定める要件に該当し、独立性を有していると判断した人物を社外取締役及び社外監査役として選任しております。
社外取締役 安藤一郎氏は新株予約権100個、社外取締役 若杉忠弘氏は新株予約権10個を保有しておりますが、当社と人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役 安藤一郎氏は、組織経営に関する相当程度の知見を有し、その専門的知識や経験を当社の組織経営に活かすことが期待できることから、適任と判断しております。

2019/01/25 11:34

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 第2回新株予約権(平成29年8月17日臨時株主総会決議)

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#3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 1名	当社の取締役 1名当社の従業員 51名	当社の取締役 1名当社の監査役 2名当社のパートナー 4名当社のアドバイザー 3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 1,000,000株	普通株式 99,700株	普通株式 24,600株
付与日	平成27年10月1日	平成29年8月29日	平成29年10月28日
権利確定条件	権利確定条件は付されていません。	(注)2	(注)3
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成27年10月1日至 平成47年9月30日	自 平成31年8月18日至 平成39年8月17日	自 平成31年2月1日至 平成39年10月20日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成30年3月31日付株式分割(普通株式1株につき1,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権者は、権利行使時において当社または当社子会社の取締役または使用人の地位にあることを要する。ただし、当社または当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合、定年退職した場合、当社取締役会において認められた場合はこの限りではない。

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#4 事業等のリスク

東京証券取引所マザーズへの上場に伴う公募増資により調達した資金の使途につきましては、既存コンサルティング・サービスを効率化するための投資、新規コンサルティング・サービスを開発するための投資、事業規模の拡大に応じた組織を構築するための投資(採用費、人件費、オフィス移転費)、海外進出のための調査費に充当する計画であります。しかしながら、当社を取り巻く外部環境や経営環境の変化に対応するため、調達資金を予定以外の使途に充当する可能性があり、その場合は速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。また、予定どおりの使途に充当された場合でも、想定どおりの効果を上げることができず、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、平成29年8月17日開催の臨時株主総会及び平成29年9月14日開催の臨時株主総会の決議に基づき、当社の役員及び従業員等に対して新株予約権(ストック・オプション)を付与しております。本書提出日現在、新株予約権による潜在株式は118,000株であり、発行済株式総数2,558,000株の4.6%に相当します。これらは、当社の業績向上への意欲と士気(インセンティブ)を高めることを目的として実施しており、必ずしも既存株主の利害と相反するものではないと考えておりますが、新株予約権の行使が行われた場合には、当社株式の1株当たりの価値は希薄化し、将来における株価形成へ影響を及ぼす可能性があります。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#6 新株予約権等に関する注記

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使によるものであります。2019/01/25 11:34

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

は主として、平成30年7月27日に東京証券取引所マザーズに新規上場したことに伴う公募増資及び第三者割当
増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ1,090百万円増加したこと、新株予約権の行使により資本金及び
資本準備金がそれぞれ34百万円増加したことによるものであります。

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#9 １株当たり情報、財務諸表（連結）

4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年11月1日至 平成29年10月31日)	当事業年度(自 平成29年11月1日至 平成30年10月31日)
普通株式増加数(株)	-	114,792
(うち新株予約権(株))	-	(114,792)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権3種類(新株予約権の数2,243個)なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	-

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