有価証券届出書(新規公開時)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表を作成するにあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債、及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
(2)財政状態の分析
第10期事業年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
(資産)
当事業年度末における資産は、前事業年度末に比べ351百万円増加し、724百万円となりました。これは主として、現金及び預金が315百万円、売掛金が27百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ152百万円増加し、377百万円となりました。これは主として、未払金が35百万円、未払費用が45百万円、未払法人税等が84百万円増加し、短期借入金が30百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ199百万円増加し、346百万円となりました。これは主として、利益剰余金が当期純利益により198百万円増加したことによるものであります。
第11期第2四半期累計期間(自 平成29年11月1日 至 平成30年4月30日)
(資産)
当第2四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ303百万円増加し、1,027百万円となりました。これは主として、現金及び預金が175百万円、売掛金が84百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ18百万円減少し、359百万円となりました。これは主として、未払消費税等が34百万円、未払費用が24百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ321百万円増加し、668百万円となりました。これは主として、新株の発行により資本金が34百万円、資本剰余金が34百万円増加し、利益剰余金が四半期純利益により253百万円増加したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
第10期事業年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
(売上高)
売上高は1,013百万円(前期比96.7%増)となりました。その要因は、クライアントへのインタビュー、雑誌・新聞への寄稿、営業プロセスの見直し、営業人員の増員により、契約締結が堅調に推移したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、297百万円(前期比19.4%増)となりました。これは主に、事業の拡大に伴いコンサルタントが増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は716百万円(前期比169.1%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、442百万円(前期比98.8%増)となりました。これは主に、事業の拡大に伴い人員が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は274百万円(前期比526.4%増)となりました。
(経常利益)
営業外収益として助成金収入を計上したこと等により、経常利益は279百万円(前期比510.8%増)となりました。
(当期純利益)
特別利益として事業譲渡益を計上したこと、及び法人税等の計上等により、当期純利益は198百万円(前期比501.3%増)となりました。
第11期第2四半期累計期間(自 平成29年11月1日 至 平成30年4月30日)
(売上高)
売上高は804百万円となりました。その要因は、営業パートナーの拡充及びリレーション強化、営業プロセスの見直し、営業人員の増員により、契約締結が堅調に推移したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
売上原価は、158百万円となりました。これは主に、事業の拡大に伴いコンサルタントが増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は646百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、258百万円となりました。これは主に、事業の拡大に伴い人員が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は387百万円となりました。
(経常利益)
営業外収益として助成金収入を計上したこと等により、経常利益は389百万円となりました。
(当期純利益)
法人税等の計上等により、四半期純利益は253百万円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社は、経営ビジョンとして「価値=対価(提供する価値と対価が一致した社会の実現)」を掲げ、既存の経営コンサルティングのあり方を見直し、成果報酬型の経営コンサルティングを追求してまいりました。当該経営ビジョンに則り、現状はコストマネジメントやBPO/BPRを主体的なサービスとして、クライアントに提供しております。
中期的な事業の拡大を図るために、コストマネジメント関連のサービスだけではなく、成果報酬型によるマーケティングや営業戦略等、積極的に成果報酬型の経営コンサルティング・サービスの拡充を進めてまいります。また、成果報酬型ゆえのデータ量を活かしたBtoBプラットフォームサービスを確立し、経営コンサルティング・サービスとの相乗効果を狙い、企業価値の更なる拡大を図って参りたいと考えております。
これらの経営戦略方針のもと、持続的な成長を目指していきたいと考えております。また、当社が成長・発展を指向する過程で、「価値=対価」の社会の実現にも寄与したいと考えております。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、「3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の課題に対処していく必要があると認識しております。それらの課題に対応するため、常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。