四半期報告書-第13期第3四半期(令和2年5月1日-令和2年7月31日)
(重要な後発事象)
(子会社の設立)
当社は、2020年8月18日開催の取締役会において、以下の通り子会社を設立することを決議いたしました。
1.子会社設立の目的
当社は、「価値」=「対価」の世界の実現というビジョンを掲げ、これまでコストマネジメントやBPR、セ
ールスマネジメントを中心とした成果報酬型の経営コンサルティングにて、企業の業績改善を支援してまいり
ました。
今後は、さらに当社が培ったノウハウを「企業価値向上」という形で活かし、成果にコミットすべく、本格
的な事業投資及びハンズオン経営支援を行うことを目的として、子会社を設立することといたしました。
2.設立する子会社の概要
(1)名称 株式会社ブルパス・キャピタル
(2)所在地 東京都港区新橋6-19-13
(3)代表者 代表取締役 梅村 崇貴
(4)事業内容 事業投資及びハンズオン経営支援事業
(5)資本金 100,000千円(資本準備金100,000千円)
(6)設立日 2020年11月2日(予定)
(7)決算期 10月
(8)出資比率 当社 100%
(株式取得による企業結合)
当社は、2020年8月18日開催の取締役会において、株式会社知識経営研究所(以下「知識経営研究所」といい
ます。)の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。同日付で株式譲渡契約を締結し、2020
年8月26日付で取得を実行しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社知識経営研究所
事業の内容 コンサルティング及び受託調査
(2)企業結合を行った主な理由
知識経営研究所は、官公庁及び地方自治体を対象としたシンクタンク事業及び主に大手民間企業を対象
としたコンサルティング事業を展開している会社で、環境と食品安全衛生の領域に強みを有しています。
当社としては、知識経営研究所が当社グループに加わることで、今後の成長分野である環境・リスク管
理方面のコンサルティング・サービスの拡充を見込んでおります。また、知識経営研究所は、官公庁、大
手民間企業ともに当社の顧客となり得る顧客基盤を有しており、今後の官公庁・自治体向けサービスの展
開に活かせると見込んでおります。
(3)企業結合日
2020年8月26日(株式取得日)
2020年10月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー報酬等 41,963千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び受け入れた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(子会社の設立)
当社は、2020年8月18日開催の取締役会において、以下の通り子会社を設立することを決議いたしました。
1.子会社設立の目的
当社は、「価値」=「対価」の世界の実現というビジョンを掲げ、これまでコストマネジメントやBPR、セ
ールスマネジメントを中心とした成果報酬型の経営コンサルティングにて、企業の業績改善を支援してまいり
ました。
今後は、さらに当社が培ったノウハウを「企業価値向上」という形で活かし、成果にコミットすべく、本格
的な事業投資及びハンズオン経営支援を行うことを目的として、子会社を設立することといたしました。
2.設立する子会社の概要
(1)名称 株式会社ブルパス・キャピタル
(2)所在地 東京都港区新橋6-19-13
(3)代表者 代表取締役 梅村 崇貴
(4)事業内容 事業投資及びハンズオン経営支援事業
(5)資本金 100,000千円(資本準備金100,000千円)
(6)設立日 2020年11月2日(予定)
(7)決算期 10月
(8)出資比率 当社 100%
(株式取得による企業結合)
当社は、2020年8月18日開催の取締役会において、株式会社知識経営研究所(以下「知識経営研究所」といい
ます。)の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。同日付で株式譲渡契約を締結し、2020
年8月26日付で取得を実行しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社知識経営研究所
事業の内容 コンサルティング及び受託調査
(2)企業結合を行った主な理由
知識経営研究所は、官公庁及び地方自治体を対象としたシンクタンク事業及び主に大手民間企業を対象
としたコンサルティング事業を展開している会社で、環境と食品安全衛生の領域に強みを有しています。
当社としては、知識経営研究所が当社グループに加わることで、今後の成長分野である環境・リスク管
理方面のコンサルティング・サービスの拡充を見込んでおります。また、知識経営研究所は、官公庁、大
手民間企業ともに当社の顧客となり得る顧客基盤を有しており、今後の官公庁・自治体向けサービスの展
開に活かせると見込んでおります。
(3)企業結合日
2020年8月26日(株式取得日)
2020年10月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 -%
企業結合日に取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 取得に伴い支出した現金 | 410,000千円 |
| 取得原価 | 410,000千円 |
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー報酬等 41,963千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び受け入れた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。