有価証券報告書-第18期(2024/11/01-2025/10/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、人や企業が世の中に生み出す「価値」とそれに対して得られる「対価」の2つが等しい、すなわち「価値=対価」となるフェアな社会の実現を経営ビジョンとしております。そのために、中期経営方針としてコンサルティングサービスの事業拡大を掲げております。
(2)経営環境等
当社グループの主要な事業領域であるコンサルティング市場においては、顧客企業における慢性的な人材不足、インフレ進行、ウクライナ及びロシアの情勢により顕在化した地政学的リスクの懸念、円安進行等、先行き不透明な経済情勢もあり、コスト削減はもとより企業活動を様々な面から支援するコンサルティングサービスのニーズは引き続き高いものと認識しております。
このような経営環境のもと、当社グループとしては報酬体系の改定、インフレ状況下においても継続的なサービス提供を行うための柔軟な報酬体系の導入、営業パートナーの拡充及びリレーション強化、営業プロセスの見直しにより受託活動の推進に努めてまいりました。また、固定報酬型のコンサルティングサービスにおいて有償契約の前に「投資フェーズ」を設ける新たなコンサルティングサービスのモデル(成功報酬型)を確立し、順調に規模を拡大しております。
(3)優先的に対処すべき課題
① コンサルティング品質の向上
当社グループは、コストマネジメントの領域において成果をクライアントと共有する成果報酬型コンサルティングサービスを提供しております。プロジェクト期間の短縮及びサービス品質の向上に努め、クライアントの満足度向上からリピート率(クロスセル)の向上へとつなげてまいります。また、複雑化するコスト削減/企業改革ニーズに対応すべく固定報酬型(成功報酬型)コンサルティングを拡充し、ハンズオンにて策定から実行まで一気通貫でサービス提供しております。固定報酬型(成功報酬型)コンサルティングは、プロジェクトによって提供する知見や難易度が異なるため、メンバーの能力を高めることはもとより、クライアントサーベイの実施及び分析により、クライアントの満足度向上からリピート率(アップセル)の向上へとつなげてまいります。
② 優秀な人材の採用と育成
当社グループの事業の中核である経営コンサルティングサービスの提供を行うためには、高い能力を有する人材が必要になります。コンサルティング事業は知識集約型のビジネスであり、持続的な成長及び発展をしていくためには、常にメンバーの能力を高めるという質的向上と高い能力を有する人材を獲得するという量的拡大の両方の施策が必要であります。質的向上については、充実した研修プログラムを設けてビジネススキルの向上を図るとともに、多様性を重んじて個人の成長を最大限に引き出しております。量的拡大については、リクルーティングの手法として、多様なリクルーティングチャネル及びリファーラルを活用しております。また、社内環境は、メンバーへのストック・オプション制度の導入、多様な価値観を認め合える社風、安心して働きやすい環境・待遇の整備に努めてまいります。
③ 大企業への営業力
当社グループにはコンサルティングサービスを通じて、これまで積み重ねてきた実績とパートナー陣の幅広い人的ネットワークがあり、プロジェクトの受注においても奏効しております。他方で企業としてより組織的に営業活動を行うためには、会社としての実績を着実に積み重ね、ブランディングを踏まえた広報活動を通して、企業としての信用を向上させることが必要と考えております。BtoBビジネスに必要な認知度向上のために随時セミナーや出版を行い、マスコミとも良好な関係を構築することで、当社の知名度向上を図る方針であります。
④ ストレス耐性を意識したビジネスモデルの構築と深化
原材料価格の高騰等の世界的なインフレ水準、ウクライナ情勢、円安進行等、先行きが不透明な状況が続く経済環境において、当社では様々な経済的ストレスに柔軟に対処可能な、新たなビジネスモデルの構築や既存ビジネスの深化に取り組むことが必要であると認識しております。
⑤ ファンドによる投資先企業の価値向上
外部の投資家が存在するファンドでは、パフォーマンスの持続的な向上が求められます。当社は、LP投資家として自己資金をファンドに出資し、他のLP投資家とともにファンドからの収益を享受しております。そのため、当社もファンドと連携することにより、パフォーマンスの向上に努めております。中小・中堅企業向けの投資において、投資先企業の価値を向上するには、戦略立案や実行計画の策定、業務オペレーションの構築などの投資先企業への支援が不可欠であります。そのため、投資直後はもとより長期的にも支援すべく、ファンド担当者が投資先企業の役員に就任し、場合によってはプロフェッショナルを投資先企業の役員又は従業員として採用することにより、戦略、実行、業務管理、財務面をハンズオンにて支援しております。投資先企業へのハンズオンによる支援は、投資先企業の価値向上、ひいてはファンドのパフォーマンスを向上するために必須であると考えているため、今後も継続して努めてまいります。
⑥ コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制
当社グループが継続的な成長を続けるためには、コーポレート・ガバナンス、ひいては内部管理体制の強化が重要であると認識しております。コーポレート・ガバナンスについては、経営の効率性、健全性を確保すべく、監査体制及び内部統制システムの整備により充実を図っております。また、内部管理体制については、適宜管理部門の増員を実施しておりますが、適時開示の重要性が高まる中、一層の体制強化が必要であると認識しております。