SAAF HD（1447）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2019年9月30日: 9957万
2019年12月31日 ±0%: 9957万
2020年3月31日 -3.87%: 9573万
2020年6月30日 -0.76%: 9500万
2020年9月30日 ±0%: 9500万
2020年12月31日 ±0%: 9500万
2021年3月31日 -3.08%: 9207万
2021年6月30日 +1.5%: 9345万
2021年9月30日 -76.49%: 2197万
2021年12月31日 -11.29%: 1949万
2022年3月31日 +205.22%: 5949万
2022年6月30日 ±0%: 5949万
2022年9月30日 -5.57%: 5617万
2022年12月31日 ±0%: 5617万
2023年3月31日 ±0%: 5617万
2023年6月30日 -3.03%: 5447万
2023年9月30日 ±0%: 5447万
2023年12月31日 ±0%: 5447万
2024年3月31日 -2.98%: 5285万
2024年6月30日 ±0%: 5285万
2024年9月30日 -17.31%: 4370万
2024年12月31日 +66.82%: 7290万
2025年3月31日 ±0%: 7290万
2025年6月30日 ±0%: 7290万
2025年9月30日 ±0%: 7290万
2025年12月31日 ±0%: 7290万
2026年3月31日 -4.07%: 6994万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）: (7)退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。一部の連結子会社は、複数事業主制度としての総合設立型の厚生年金基金(全国情報サービス産業厚生年金基金)に加入しております。このうち、複数事業主制度につきましては、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。一部の連結子会社は、退職一時金制度について、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
2026/06/30 16:08
#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の全国そうごう企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社は、退職一時金制度(確定給付制度)を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.複数事業主制度
2026/06/30 16:08