#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、企業結合によるのれんに係る資産の増加額等であります。
【関連情報】
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「金融関連事業」及びグループ内
各事業に対する支援領域で発生した売上高及び利益又は損失(△)であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益290,250千円及び全社費用△398,226千円、のれん償却額130,179千円が含まれております。全社収益は、各事業会社からの業務支援料が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
3.セグメント資産の調整額△593,291千円には、各報告セグメントに配分されていない全社資産9,186,879千円、のれん2,738,825千円、セグメント間取引△12,518,995千円であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、企業結合によるのれんに係る資産の増加額等であります。2019/12/18 16:01
#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、商標権については10年、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用期間(5年)に基づく
定額法によっております。2019/12/18 16:01
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/12/18 16:01
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、商標権については10年、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用期間(5年)に基づく
定額法によっております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2019/12/18 16:01
#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産
定額法によっております。
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(2～5年)に基づき定額法によっております。
また、商標権については、5～10年の定額法によっております。2019/12/18 16:01