有価証券報告書-第1期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(企業結合等関係)
1.共通支配下の取引等
(株式会社くふうカンパニー)
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
株式移転完全子会社
名称 株式会社オウチーノ
事業の内容 住宅・不動産関連ポータル事業
名称 株式会社みんなのウェディング
事業の内容 ウェディングに関する情報提供サービス事業
②企業結合日
2018年10月1日
③企業結合の法的形式
共同株式移転による持株会社設立
④結合後企業の名称
株式移転設立完全親会社 株式会社くふうカンパニー
⑤その他取引の概要に関する事項
株式会社オウチーノと株式会社みんなのウェディングは住宅・不動産と結婚式というユーザーの大きなライフイベントにおいて、ユーザーファーストの視点からユーザー満足度の向上に努めております。それぞれの事業が属するインターネット市場における共通課題を解決し、両社の持続可能な発展及び企業価値を向上させていくためには、両社を経営統合することが資するのではないかと考え、検討を進めた結果、両社を経営統合して共同持株会社を設置し、同一の経営グループとすることを決定いたしました。
両社は事業会社として機動的な意思決定を目指した柔軟な経営体制での事業運営に特化し、共同持株会社はガバナンス管理機能や事業会社間の協力関係を構築する役割を担います。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
(3)株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付した株式数
①株式の種類別の移転比率
株式会社オウチーノの普通株式1株に対して当社の普通株式4.25株を、株式会社みんなのウェディングの普通株式1株に対して当社の普通株式1株をそれぞれ割当交付しました。
②株式移転比率の算定方法
複数のフィナンシャル・アドバイザーに株式移転比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しました。
③交付した株式数
17,936,161株
(株式会社くらしにくふう)
(1)新設分割の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社オウチーノ
事業の内容 メディア事業部である「ヨムーノ」
②企業結合日
2019年7月1日
③企業結合の法的形式
株式会社オウチーノを分割会社とし、株式会社くらしにくふうを新設分割設立会社とする新設分割(簡易新設分割)
④結合後企業の名称
株式会社くらしにくふう
⑤その他取引の概要に関する事項
当社グループの事業方針であるユーザーファーストを徹底するために、グループ内の独立した組織として、オウチーノが有するメディアの構築・運営ノウハウと、結婚や不動産、金融の各事業領域における専門性を活用しながら、メディアをグループ横断的に創出することが目的です。
膨大かつ複雑な情報に接する機会が増大する中で、ユーザーと事業者の情報格差をなくし、ユーザーのニーズを捉えた情報を、分かりやすく伝えることで、ユーザー自らによる価値判断を支援する情報環境の構築を目指します。
生活の利便性をより一層高めることを通じて、当社グループのユーザー満足度の向上並びに利用者の増加を目指すと共に、提供するサービスの品質向上を実現してまいります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
2.取得による企業結合
(株式会社アールキューブ)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
名称 株式会社アールキューブ
事業の内容 結婚式プロデュース業
②企業結合を行った主な理由
当社グループでは、結婚関連事業領域において予てより、「みんなのウェディング」の提供を通じて、消費者と事業者の情報格差を解消し、花嫁・花婿が本当に挙げたい結婚式の実現のために、結婚式に関わる十全な情報収集と、適切な意思決定が行えるよう、メディア運営に努めてまいりました。
この度、「結婚式の新たな常識を作る」をビジョンとして掲げ、結婚式のプロデュース事業において高い実績を持つ株式会社アールキューブを完全子会社化することで、「みんなのウェディング」のメディアを通じた情報提供だけでなく、結婚式のプランニング、挙式当日の施行までを当社グループとして提供できる体制を構築いたします。加えて、挙式当日のリアルなコンテンツ収集により、メディアの固有性強化も期待されます。新しく自由な結婚式の選択肢を増やし、同時にその実現力を有することで、一件でも多く花嫁・花婿が本当に挙げたい結婚式を増やすことを目指して、事業を推進してまいります。
③企業結合日
2018年11月21日(株式取得日)
2018年12月31日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合日に追加取得する議決権比率 100.0%
⑦取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年1月1日から2019年9月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及びその対価の種類ごとの内訳
当社は株式譲渡契約において秘密保持義務を負っているため記載をしておりません。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
1,868,918千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(5)企業結合日に受入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	148,738	千円
固定資産	69,660	〃
資産合計	218,398	〃
流動負債	265,735	〃
固定負債	68,458	〃
負債合計	334,194	〃

(6)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	487,639	千円
営業損失(△)	△80,490	〃
経常損失(△)	△80,998	〃
税金等調整前当期純損失(△)	△97,680	〃
親会社株主に帰属する当期純損失(△)	△98,781	〃
1株当たり当期純損失(△)	△5.51	円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報の差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(株式会社Zaim)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
名称 株式会社Zaim
事業の内容 家計簿サービスZaimの企画・開発・運営、インターネットを利用した各種情報提供サービス
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、既存事業の強化のみならず、ユーザーの多様な課題解決のために、新たな事業領域の開拓にも積極的に取り組んでおりますが、この度、国内最大級の個人家計サービスを運営する株式会社Zaimが当社グループに参画することになり、当社グループとして金融関連事業領域に進出する事となりました。
株式会社Zaimは、「一人ひとりの暮らしに寄り添い行動を変える」をミッションとし、個人を「お金」の面から支えるサービスの提供を通じて、一人ひとりの自立・自律を支援し、ひいては社会全体を変革していくことを目指しております。この考えは当社グループ他事業のサービス方針と合致しており、事業を横断したインフラ的なサービスの開発が期待できます。
今後は、金融機関との連携の拡大による利便性の向上、その他の金融関連事業への進出を推進し、さらなるユーザー満足度の向上及び利用者の増加を目指してまいります。
③企業結合日
2019年1月7日(株式取得日)
2019年2月28日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
51.0%
⑦取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年3月1日から2019年8月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及びその対価の種類ごとの内訳
当社は株式譲渡契約において秘密保持義務を負っているため記載をしておりません。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
843,117千円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(5)企業結合日に受入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	140,590	千円
固定資産	34,317	〃
資産合計	174,907	〃
流動負債	22,137	〃
固定負債	2,872	〃
負債合計	25,009	〃

(6)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	117,046	千円
営業利益	11,169	〃
経常利益	11,626	〃
税金等調整前当期純利益	11,626	〃
親会社株主に帰属する当期純利益	4,779	〃
1株当たり当期純利益	0.27	円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報の差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(株式会社フルスロットルズ)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
名称 株式会社フルスロットルズ
事業の内容 ウェディングドレス等の販売業務、結婚式のプロデュース事業の運営
② 企業結合を行った主な理由
当社グループでは、結婚関連事業領域において予てより、メディアを通じた情報提供から結婚式当日のサービス提供まで、花嫁花婿の結婚式づくりを一気通貫でサポートできるよう、事業構造の転換と強化を推進しています。
ウェディングドレスをはじめとする衣裳は、結婚式を彩るうえで欠かせない要素である一方、レンタルないし購入の検討においては、価格やデザインをはじめ、花嫁花婿にとって選択の難しい要素が多く存在します。この度、インポートブランドを中心にウェディングドレス販売において長年の実績を持つ株式会社フルスロットルズをグループ会社として迎えることで、メディアにおける情報の量および質の強化、また、「フォトウェディング」など、新しい結婚式スタイルの提案力獲得も期待されます。
花嫁花婿が、それぞれのニーズに合わせて選べる結婚式の新しい形をつくり、当社グループが提供するサービスを活用して結婚式を挙げていただけるよう、事業を推進してまいります。
③ 企業結合日
2019年6月28日(株式取得日)
2019年6月30日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
51.0%
⑦ 取得企業を決定するに至る主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年7月1日から2019年9月30日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当社は株式譲渡契約において秘密保持義務を負っているため記載をしておりません。
(4)負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
2,816千円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
(5)企業結合日に受入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	183,738	千円
固定資産	39,831	〃
資産合計	223,569	〃
流動負債	116,063	〃
固定負債	40,165	〃
負債合計	156,229	〃

(6)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	301,758	千円
営業利益	4,542	〃
経常利益	3,379	〃
税金等調整前当期純損失(△)	△13,039	〃
親会社株主に帰属する当期純損失(△)	△8,749	〃
1株当たり当期純損失金額(△)	△0.49	円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報の差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。