有価証券報告書-第1期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)

	当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
新株予約権戻入益	278

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
種類	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
議決年月日	2018年5月15日	2018年5月15日	2018年5月15日
付与対象者の 区分及び人数	当社従業員兼当社子会社従業員1、当社子会社従業員13	当社子会社取締役1	当社取締役兼当社子会社取締役4、当社従業員兼当社子会社取締役1、当社従業員兼当社子会社従業員2、当社子会社取締役1、当社子会社従業員42
株式の種類別の ストック・オプションの数(注)1	普通株式 48,875株	普通株式 44,200株	普通株式 104,550株
付与日	2018年10月1日	2018年10月1日	2018年10月1日
権利確定条件	(注)2	(注)2	(注)2
権利行使期間	自 2018年10月1日 至 2022年3月25日	自 2018年10月1日 至 2022年10月4日	自 2019年4月1日 至 2025年9月14日

会社名	提出会社
種類	第5回新株予約権	第6回新株予約権
議決年月日	2018年5月15日	2018年5月15日
付与対象者の 区分及び人数	当社従業員兼当社子会社取締役1、当社従業員兼当社子会社従業員5、当社子会社従業員42	当社取締役兼当社子会社取締役1、当社従業員兼当社子会社取締役1、当社従業員兼当社子会社従業員6、当社子会社従業員39
株式の種類別の ストック・オプションの数(注1)	普通株式 142,000株	普通株式 279,000株
付与日	2018年10月1日	2018年10月1日
権利確定条件	(注)3	(注)2
権利行使期間	自 2018年10月1日 至 2020年12月31日	自 2019年1月1日 至 2021年12月31日

(注)1 ストック・オプションの数を株式数に換算して記載しております。
(注)2 「第4提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権の状況」に記載のとおりであります。
(注)3 第5回新株予約権の権利確定条件は以下のとおりであります。
当社の子会社及び関連会社のうち結婚関連事業を行う会社(以下「結婚関連子会社等」という。)の2016年9月期、2017年9月期または2018年9月期の損益計算書(複数の会社がある場合は、連結損益計算書の作成と同様の方法で、各会社の個別損益計算書を基礎とし、各会社相互間の取引高の相殺消去及び未実現損益の消去等の処理を行って作成するものをいう。
また、監査法人もしくは公認会計士による任意監査または当該監査法人もしくは公認会計士との間で合意された手続を実施したものに限る。以下同じ。)から算出するEBITDA(営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加算したもの。)が、いずれかの決算期について10億円以上となった場合。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年9月30日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	104,550
付与	―	―	―
失効	―	―	16,575
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	87,975
権利確定後(株)
前連結会計年度末	48,875	44,200	―
権利確定	―	―	―
権利行使	425	―	―
失効	―	―	―
未行使残	48,450	44,200	―

	第5回新株予約権	第6回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	142,000	279,000
付与	―	―
失効	142,000	58,000
権利確定	―	―
未確定残	―	221,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―	―
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	―	―

② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利行使価格(円)	295	324	576
行使時平均株価(円)	786	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	29.41	―	4.71

	第5回新株予約権	第6回新株予約権
権利行使価格(円)	1,374	705
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	1	1

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。