有価証券報告書-第2期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)	当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
新株予約権戻入益	278	45

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
種類	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
決議年月日	2018年5月15日	2018年5月15日	2018年5月15日
付与対象者の 区分及び人数	当社従業員兼当社子会社従業員1、当社子会社従業員13	当社子会社取締役1	当社取締役兼当社子会社取締役4、当社従業員兼当社子会社取締役1、当社従業員兼当社子会社従業員2、当社子会社取締役1、当社子会社従業員42
株式の種類別の ストック・オプションの数(注)1	普通株式 48,875株	普通株式 44,200株	普通株式 104,550株
付与日	2018年10月1日	2018年10月1日	2018年10月1日
権利確定条件	(注)2	(注)2	(注)2
対象勤務期間	期間の定めは ありません。	期間の定めは ありません。	期間の定めは ありません。
権利行使期間	自 2018年10月1日 至 2022年3月25日	自 2018年10月1日 至 2022年10月4日	自 2019年4月1日 至 2025年9月14日

会社名	提出会社
種類	第6回新株予約権	第7回新株予約権
決議年月日	2018年5月15日	2020年2月14日
付与対象者の 区分及び人数	当社取締役兼当社子会社取締役1、当社従業員兼当社子会社取締役1、当社従業員兼当社子会社従業員6、当社子会社従業員39	当社取締役1、当社取締役兼当社子会社取締役4、当社従業員兼当社子会社取締役7、当社従業員4、当社子会社役員5、当社子会社従業員11
株式の種類別の ストック・オプションの数(注1)	普通株式 279,000株	普通株式 333,000株
付与日	2018年10月1日	2020年3月2日
権利確定条件	(注)2	(注)2
対象勤務期間	期間の定めは ありません。	期間の定めは ありません。
権利行使期間	自 2019年1月1日 至 2021年12月31日	自 2022年1月1日 至 2023年12月31日

(注)1 ストック・オプションの数を株式数に換算して記載しております。
(注)2 「第4提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	87,975
付与	―	―	―
失効	―	―	3,400
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	84,575
権利確定後(株)
前連結会計年度末	48,450	44,200	―
権利確定	―	―	―
権利行使	1,275	13,600	―
失効	―	―	―
未行使残	47,175	30,600	―

	第6回新株予約権	第7回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	221,000	―
付与	―	333,000
失効	―	25,500
権利確定	221,000	―
未確定残	―	307,500
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―	―
権利確定	221,000	―
権利行使	66,000	―
失効	10,500	―
未行使残	144,500	―

② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利行使価格(円)	295	324	576
行使時平均株価(円)	1,130	1,434	―
付与日における公正な評価単価(円)	29.41	―	4.71

	第6回新株予約権	第7回新株予約権
権利行使価格(円)	705	1,259
行使時平均株価(円)	1,189	―
付与日における公正な評価単価(円)	1	76

4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性	(注)1	43.0%
予想残存期間	(注)2	2.9年
予想配当	(注)3	0円/株
無リスク利子率	(注)4	△0.16%

(注)1 2018年10月から2020年1月までの株価実績に基づき算定しました。
(注)2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
(注)3 2019年9月期の配当実績によります。
(注)4 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、権利不行使による新株予約権の失効が生じた場合、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。