有価証券報告書-第1期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	566,255	千円
貸倒引当金	50,768	〃
ポイント引当金	2,388	〃
未払事業税	16,413	〃
棚卸資産	7,086	〃
減損損失	8,748	〃
資産除去債務	13,465	〃
その他	10,363	〃
繰延税金資産小計	675,488	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△566,255	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△60,274	〃
評価性引当額小計	△626,529	千円
繰延税金資産合計	48,958	千円
繰延税金負債
有形固定資産	△11,176	〃
その他	△25	〃
繰延税金負債合計	△11,202	千円
繰延税金資産(負債)の純額	37,756	千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年9月30日) (単位:千円)

		1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)		―	―	―	―	29,006	537,248	566,255
評価性引当額		―	―	―	―	△29,006	△537,248	△566,255
繰延税金資産		―	―	―	―	―	―	―

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	34.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	〃
住民税均等割	6.6	〃
評価性引当額の増減	27.9	〃
のれん償却	18.7	〃
その他	△0.6	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	87.3	%