(表示方法の変更)
前事業年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」8,775千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」9,375千円に含めて表示しております
当事業年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
該当事項はありません。