有価証券報告書-第21期(2023/12/01-2024/11/30)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
未着品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を採用しております。ただし建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	15～31	年
機械装置	9	年
車両運搬具	2～6	年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
商品の販売
当社は、PB販売事業における商品の販売を主な事業としています。
商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
ただし国内販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
5.重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.重要なヘッジ会計の方法

(a)ヘッジ会計の方法…………	繰延ヘッジ処理 また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
(b)ヘッジ手段とヘッジ対象…	ヘッジ手段:為替予約、通貨オプション ヘッジ対象:外貨建債権債務及び外貨建予定取引
(c)ヘッジ方針…………………	当社の内規である「市場リスク管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
(d)ヘッジ有効性評価の方法…	為替変動リスクのヘッジについて、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、為替の相場変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。