訂正有価証券届出書(新規公開時)

(1)業績
第21期事業年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
当事業年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善に伴う底堅い個人消費により、緩やかな改善基調にありましたが、中国を始めとする新興国の減速や英国の欧州連合からの離脱決定や米国の新政権の経済及び外交政策の金融市場への影響、またテロや紛争等の地政学的リスクの懸念など、経済活動の先行きは依然として不透明な状況にあります。
社会面では、少子高齢化に伴い日本国内の人口は減少局面を迎え、労働人口が減少し、また企業の長時間労働が社会問題化する中で、政府は長い時間をかけて議論した「働き方改革実行計画」を発表しました。また、持続的に成長を続けるためにITを活用した労働生産性の向上や、企業の長時間労働の是正、時間や空間の制約にとらわれないテレワーク、従業員の介護、育児を支援する人事制度、クラウドソーシングや副業といった多様な働き方の実現等の「働き方改革」が、頻繁にメディア報道されて注目を集めております。
このような状況の中、当社は「すべての人を、創造する人に。」というミッションのもと、企業の「働き方改革」を実現するために、「働き方改革」をテーマとした自社イベント「TeamSpirit Day」(平成29年5月開催)などの新規顧客獲得に向けたマーケティング活動、大企業向け販売の強化、商品の機能強化及び新商品の開発を進めてまいりました。その成果として、勤怠管理、就業管理を中心として工数管理、経費精算、電子稟議、カレンダー、SNSといった日々の間接業務をクラウドでひとつに集約したクラウドサービスである「TeamSpirit」の受注及びそれに伴うプロフェッショナルサービスの受注が拡大し、当事業年度末における「TeamSpirit」契約ライセンス数は98,900人、契約社数は795社となりました。
この結果、当事業年度におけるライセンス売上高は640百万円、プロフェッショナルサービス売上高は132百万円となり、売上高合計772百万円(前年同期比 43.1%増)となりました。
一方で、中長期の成長に向けた開発人員の増員と次世代商品開発に伴う開発費の増加、営業組織の拡充、オフィス増床等に伴うコスト増により、営業損失は102百万円(前事業年度は営業損失137百万円)、経常損失は96百万円(前事業年度は経常損失138百万円)、当期純損失は97百万円(前事業年度は当期純損失138百万円)となりました。
なお、当社はSaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第22期第3四半期累計期間(自 平成29年9月1日 至 平成30年5月31日)
当第3四半期累計期間における我が国の経済は、企業業績の回復に伴う株価の好調、雇用・所得の改善が継続しております。世界経済は米国経済を中心に堅調に推移しておりますが、海外の政策動向や地政学的リスクの懸念などによる国際情勢の不安定な状況は依然として続いております。
当社の経営環境としましては、日本の労働人口が減少局面を迎え、持続的な成長を続けるためにITを活用した労働生産性の向上や、企業の長時間労働の是正、従業員のライフプランやワークライフバランスを支援する人事制度及び勤務制度、クラウドソーシングや副業容認などの多様な働き方の実現等の「働き方改革」が、頻繁にメディア報道などで注目を集めております。
このような状況の中で当社は、「すべての人を、創造する人に。」というミッションのもと、企業の「働き方改革」を実現するために、平成30年2月に開催され、特別協賛として参加したイベント「CESS働き方改革実現会議2018(主催:社団法人働き方改革コンソーシアム)」での発信や、Webマーケティング活動の強化、大口の新規顧客獲得に向けた営業活動の強化、既存商品の機能強化及び次世代商品開発等に取り組むとともに、将来を見据えての海外市場調査も引き続き進めております。その結果、勤怠管理、就業管理、工数管理、経費精算、電子稟議、カレンダー、SNSといった日々の間接業務をひとつに集約したクラウドサービスである「TeamSpirit」の受注が拡大し、契約ライセンス数は平成30年5月末時点で129,944人、契約社数は932社になりました。
上記の結果、当第3四半期累計期間におけるライセンス売上高は675百万円、プロフェッショナルサービス売上高は210百万円となり、売上高は886百万円となりました。開発人員及び営業人員の採用を積極的に行い、人員拡充によるコストが増加し、営業利益は72百万円、経常利益は72百万円、四半期純利益は49百万円となりました。
なお、当社はSaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フロー
第21期事業年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は766百万円となり、前事業年度末と比較して360百万円の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、75百万円(前事業年度は42百万円の使用)となりました。これは主に、税引前当期純損失の計上96百万円、受注拡大に伴い、前渡金が16百万円、繰延収益が163百万円それぞれ増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、16百万円(前事業年度は2百万円の使用)となりました。これは主に、敷金の差入による支出18百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、301百万円(前事業年度は24百万円の使用)となりました。これは、株式の発行による収入270百万円、長期借入れによる収入50百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出18百万円によるものです。