#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年9月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この結果、繰延税金資産の金額が11百万円増加し、法人税等調整額が11百万円減少しております。
2025/11/26 13:06
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ライセンスの受注状況に関して、エンタープライズ企業の新規受注や追加受注が成長を牽引したことで、当連結会計年度における契約ライセンス数の純増は118,170ライセンスとなり、累計の契約ライセンス数は663,689ライセンス(前連結会計年度末比21.7%増)となりました。これに伴い、ARR(注4)の純増は578百万円となり、累計では4,414百万円(同15.1%増)となりました。また、契約社数の増加は212社となり、累計で2,179社となりました。
当連結会計年度における売上高は4,922百万円(前連結会計年度比11.3%増)となりました。ライセンス売上高は4,021百万円(同12.1%増)、プロフェッショナルサービス売上高は導入プロジェクトの受注が引き続き堅調に積み上がったことで900百万円(同8.1%増)となりました。営業利益は、増収に加えてシンガポール子会社の事業縮小に伴う人件費及びその他の固定費の減少や、採用活動や広告宣伝等の費用対効果の薄い施策の見直しによる経営効率化により269百万円(前連結会計年度は営業損失87百万円)となり黒字転換を実現しました。また、繰延税金資産について、当期の業績及び将来計画などを勘案し、その回収可能性を慎重に検討した結果、過年度の評価性引当金の戻し入れを行い、当連結会計年度末において繰延税金資産693百万円を計上したことに伴い、前連結会計年度末からの増加額190百万円を法人税等調整額に計上しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、362百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失180百万円)となりました。
なお、当社グループはSaaS事業の単一事業であるため、事業セグメント別の記載を省略しております。
2025/11/26 13:06