有価証券報告書-第29期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)		当事業年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,230千円		11,311千円
ソフトウエア	579,686		605,152
賞与引当金	19,648		46,790
その他	33,950		32,806
繰延税金資産 小計	637,516		696,061
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△134,888		△2,702
評価性引当額小計	△134,888		693,358
繰延税金資産 合計	502,627		693,358

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2025年8月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
住民税均等割	0.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5
税額控除	△13.7
評価性引当額の増減	△44.3
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△4.0
その他	△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△28.2

なお、前事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年9月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この結果、繰延税金資産の金額が11百万円増加し、法人税等調整額が11百万円減少しております。