訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成28年8月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成28年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	205千円
ソフトウエア	2,374
繰越欠損金	176,538
賞与引当金	3,141
未払費用	1,357
その他	2,737
繰延税金資産 小計	186,355
評価性引当額	△186,355
繰延税金資産 合計	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.06%から平成28年9月1日に開始する事業年度及び平成29年9月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、30.86%に、平成30年9月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.62%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響はありません。
当事業年度(平成29年8月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成29年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,133千円
ソフトウエア	30,876
繰越欠損金	176,202
賞与引当金	3,038
未払費用	1,816
その他	2,705
繰延税金資産 小計	215,772
評価性引当額	△215,772
繰延税金資産 合計	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。