有価証券報告書-第23期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年8月31日)		当事業年度 (2019年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,474千円		6,611千円
ソフトウエア	67,068		130,669
税務上の繰越欠損金(注)2	145,052		72,583
賞与引当金	2,728		6,548
その他	6,772		7,507
繰延税金資産 小計	225,095		223,920
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△4,027
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△110,880
評価性引当額小計(注)1	△161,768		△114,907
繰延税金資産 合計	63,327		109,013

(注)1.評価性引当額が前事業年度より46,861千円減少しております。この主な内容は、当社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が95,964千円減少した一方で、ソフトウエアに係る評価性引当額が49,436千円増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当事業年度(2019年8月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	1,701	34,394	36,488	72,583
評価性引当額	-	-	-	-	-	△4,027	△4,027
繰延税金資産	-	-	-	1,701	34,394	32,461	(※2)68,556

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)翌事業年度において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年8月31日)		当事業年度 (2019年8月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
住民税均等割	4.2		0.9
評価性引当額の増減額	△99.4		△19.2
法人税額の特別控除額	△3.6		△4.5
その他	△0.4		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△68.3		8.3