	前連結会計年度(2020年8月31日)	当連結会計年度(2021年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,680千円	6,443千円
繰延税金資産合計	161,454	236,745
繰延税金資産の純額	161,454	236,745

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/11/30 14:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は418百万円となり、前連結会計年度末から54百万円増加しました。これは主に、繰延税金資産の増加によるものであります。
(流動負債)

2022/11/30 14:00

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 236,745千円
(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表における重要な会計上の見積りに関する注記と同様のため記載を省略しています。2022/11/30 14:00

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りによって繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、各連結会計年度末時点のライセンス数としております。将来の事業計画の策定においては、新型コロナウイルス感染症の影響は一定期間にわたり継続するものと仮定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である各連結会計年度末時点のライセンス数が、経営環境の変化やコロナウイルス感染症拡大の影響により減少した場合には、課税所得の見積りが変動する可能性があります。その結果、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を及ぼす可能性があります。2022/11/30 14:00