訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
(子会社の設立)
当社は、平成29年9月19日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおりシンガポールに子会社を設立することを決議しました。
1.子会社設立の目的
当社は、中長期的な視野から当社の更なる成長を図るために、海外のクラウド市場への進出が重要であると考えており、アジア太平洋市場を牽引するシンガポールに進出し、同市場を主なターゲットとした市場調査及び販売網の拡大を図る方針であります。
2.子会社の概要
(1)商号 TeamSpirit Singapore Pte. Ltd.
(2)所在地 シンガポール共和国
(3)代表者の役職・氏名 中野 剛
(4)資本金 100,000シンガポールドル
(5)事業内容 「TeamSpirit」の販売及びサポート
(6)設立年月日 平成29年11月20日
(7)株主構成 当社100.0%
(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)
当社は、平成29年11月15日開催の取締役会決議に基づき、当社従業員に対して、ストック・オプションとして新株予約権を発行いたしました。

割当日	平成29年11月16日
新株予約権の数(個)	150
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	150(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)	135,000(注)2
新株予約権の行使期間	自 平成31年11月16日 至 平成38年11月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 135,000 資本組入額 67,500
新株予約権の行使の条件	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項	(注)4
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)5

(注)1.普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数についても行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数

=

調整前株式数

×

分割・併合の比率

また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、または当社が新設分
割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
2.本新株予約権発行後、株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				分割・併合の比率

また、本新株予約権発行日以後、行使価額を下回る価額で新株式を発行または自己株式を処分するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。

調整後行使価額	=	(調整前行使価額	×	既発行株式数)	+	(新規発行株式数	×	1株当たり払込額)
		既発行株式数 + 新規発行株式数

発行日後に当社が他社と合併を行う場合、または当社が会社分割を行う場合、並びに当社が完全子会社となる株式交換または株式移転を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
3.新株予約権の行使条件は以下のとおりとする。
①新株予約権の割当を受けた者が、当社の取締役または従業員の場合は、新株予約権の行使時において、当社ならびに当社子会社の取締役または監査役もしくは従業員の地位を保有していることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職等、転籍、その他当社の取締役会が正当な理由と認める場合はこの限りではない。
②対象者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することはできないものとする。
③新株予約権の質入れ、担保の設定その他一切の処分は認めないものとする。
④その他の条件については、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
4.譲渡による本新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
5.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)1に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、(注)2で定められる行使価額を組 織再編の条件等を勘案のうえ、調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予 約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。