有価証券報告書-第6期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)

文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「日常に&を届ける」をミッションとし、人々の生活を豊かにするサービス、事業の創出に取り組んでおります。特に生活必需品として急速に普及台数が増えているスマートフォン関連事業を軸として展開することで、より日常に影響を与えるサービス、事業の創出が可能であると判断し、人々の暮らしに&を届け続けていくfactoryとして様々なサービス・アプリケーションに真摯に取り組んでまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、持続的な成長と企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。売上高及び営業利益を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでまいります。
(3) 経営環境
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による緩やかな回復基調で推移しておりましたが、今般の新型コロナウイルス感染症の国内及び世界的な蔓延による影響により、経済活動の停滞が懸念されることとなり、景気の先行きが不透明な状況が一段と強まりました。当社が展開するSmartphone APP事業及びIoT事業においても影響を受けており、先行き不透明な状況が当面の間続くことが見込まれます。
このような経営環境のなか、当社では、従業員をはじめステークホルダーの安全確保を最優先とし、リモートワークやフレックス制の導入、オンライン会議の積極利用を推進するなど、政府及び各自治体の方針・要請に基づいた感染予防・拡大防止策へ迅速に取り組むことで事業の安定運営に努めております。一方で、特に宿泊業界におけるインバウンド需要の回復には相当の時間を要することが想定されるため、従来のビジネスモデルの転換や見直しなど、変化する経営環境に柔軟に対応しながら、アフターコロナの社会に即した当社ならではの強みを活かした新しい事業価値を提供し、持続的成長に繋げてまいります。
(4) 経営戦略及び対処すべき課題
スマートフォンを取り巻く環境は、目まぐるしく変化しており、スマートフォンそのものが単なるデバイスとしての枠を超えてきております。このような環境の中、当社は、2014年9月の創業以来、Smartphone APP事業を中核に、新規事業にも取り組み、事業規模の拡大を実現してまいりました。これは、UI/UXデザインの構築力という強みを有していることが要因であると考えております。
当社が現在展開しているSmartphone APP事業及びIoT事業は、いずれもスマートフォンでアプリやデバイスを操作することで得られる体験を価値としてサービス提供するものであり、その操作性及び得られる便益、経験、すなわち、UI/UXの設計によって、サービスの価値が決まるものと考えております。そして、UI/UXデザインの構築力は、ユーザー目線に立って、相手の求めていることを推測し、実現して提供する力であることから、アプリやデバイス開発におけるUI/UXに限定されるものではなく、ビジネスの構築においても応用することが可能であります。また、創業以来、Smartphone APP事業を軸にしながら複数の事業を行って、異なる事業においても活用できるノウハウを共有する土壌を築いており、今後もビジネスの構築力を向上させてまいります。
Smartphone APP事業及びIoT事業は、技術革新のスピードが早く、また、市場の成長を見込んだ新規参入企業の増加により、市場環境の変化が激しくなっております。このような環境のなか、当社が今後さらに業容を拡大し、成長と発展を遂げるために、当社の経営陣は、変化の激しい環境の中で様々な課題に対処していく必要があることを認識し、これまで培ったUI/UXデザイン及びビジネス構築力を基盤に、今後も価値の高いサービスの展開と成長への投資を積極的に行い、『成長性と収益性の両立』を継続することで企業価値の最大化を図ってまいります。
そのため、当社は、対処すべき課題を以下のように考えております。
① 収益基盤の確立及び安定化
当社は「マンガアプリ」「最強シリーズ」等スマートフォンアプリの開発及び「&AND HOSTEL」を皮切りに、宿泊管理システム「innto」や客室タブレットサービス「tabii」等宿泊領域のテクノロジー化を推進し、「&IoT」を活用したIoTサービスの提供を行っておりますが、マンガアプリ市場は、市場規模が拡大している中、参入企業も多く競争は激化しており、加えて宿泊業界においては新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けており課題となっております。
そのため、当社では、Smartphone APP事業においては既存の収益基盤の拡大に加えて、新たな収益基盤の創出に注力すると共にM&Aの推進を図り、IoT事業においては既存のサービスの推進及び新たな領域への事業展開によって収益基盤を強化することが、経営上重要な課題であると認識しております。具体的に、当社では以下の方針に基づき、対応を進めております。
(a) Smartphone APP事業の収益拡大
Smartphone APP事業では、既存アプリの収益向上及び新規アプリ開発案件の獲得を引き続き進め、収益拡大を図ってまいります。当社では、スマートフォンアプリ市場の中でビジネスが大きく成長している分野にリソースを投下し、事業を創出することを事業方針としており、現在はマンガアプリを主なサービスとして提供しております。
現在、マンガアプリ市場は成長が著しいことから、マンガアプリの収益拡大にリソースを集中させることで、マンガアプリの収益基盤を強固なものとし、更に拡大させる方針であります。具体的には、拡大するマーケット状況を好機と捉え、費用対効果を考慮しながら継続して広告宣伝費を投下することで新規ユーザーの獲得を図り、MAUを拡大してまいります。更に、高い課金ARPU(注)の水準を維持しつつ、広告ARPUについては引き続き改善策を講じることで収益拡大を図ってまいります。また、従来の出版社との提携による強固なパートナーシップは引き続き維持しながら、現在の収益モデルに留まらない新たな事業基盤の構築、M&Aの推進を図ってまいります。
(b) IoT事業のサービス展開
当社では、「&IoT」を活用して、様々なIoTデバイスを備えたIoT空間が楽しめるスマートホステル「&AND HOSTEL」を展開しております。また、「&AND HOSTEL」の運営を行う中で見えてきた宿泊施設における課題に対して、宿泊業務全体のICT化を含めたソリューション提供を実現すべく、宿泊管理システム「innto」、客室タブレットサービス「tabii」を開発し、サービス提供を行っております。
客室でのIoTデバイスの一元的管理を可能とする「&IoT」、宿泊管理システム「innto」及び客室タブレットサービス「tabii」により、宿泊客によるタブレットを通じたIoTデバイスの操作を可能とし、宿泊予約時から宿泊中のサービス提供までの一連の宿泊業務がICT化され、運営上、人が介在する業務を軽減し、省リソース、業務効率化が可能となります。また、タブレットを通じて個々の宿泊客が操作したIoTデバイスから得られるビッグデータを解析することで、宿泊客の属性に応じた嗜好を把握し、宿泊客ごとに最適なホスピタリティを提供するという価値の創造も可能になります。そして、宿泊領域へのIoTサービスの提供を通じて獲得した、IoT技術に関するノウハウやパートナー企業等と構築したリレーションを活用して、住宅領域やヘルスケア領域へのサービス提供をさらに推進し、IoTを活用した将来のライフスタイルの提示、実現に取り組むことで、新たな収益源を獲得してまいります。
しかしながら、「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおり、IoT事業は新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けることとなりました。
「&AND HOSTEL」において、訪日外国人が利用客の大半を占めていたため、海外からの入国規制が継続している状況下においては、コロナ禍以前の稼働状況まで回復することは短期では難しいと考えております。ターゲット先を国内需要へ転換し施策を講じることで短期的な稼働率の回復を図りつつ、リブランディングや新たな領域への事業展開を図ることで長期的にも収益を確保できる体制へと整えてまいります。当面の間は自社物件保有による開発は行わず、ライフスタイルやワークスタイルの変化に応じてリモートワークが今後更に定着していくものと考え、ニューノーマルに即したオフィスワーカー向けのサービス提供やブランド・コンセプトの見直しによる稼働率の回復及び付帯収益の獲得を図ってまいります。また、レジデンス領域への事業展開による新たな収益基盤の構築などの施策を講じてまいります。
また、宿泊予約システム「innto」、客室タブレット「tabii」につきましては、ターゲット先である宿泊施設の経営悪化に伴う設備投資抑制等により新規顧客獲得は困難な状況に陥りましたが、コロナ禍における3密回避や業務効率化等のニーズの高まりは、人が介在する業務を軽減し、省リソース、業務効率化が可能となる「innto」及び「tabii」の展開にとって好機であると捉え、機能拡充に向けて継続的な投資を行いつつ引き続き営業活動を積極的に展開し、再度、成長軌道に乗せ収益の拡大を図ってまいります。
さらに、新たな事業領域として賃貸不動産領域への事業展開を図ってまいります。2020年8月にリリースした、入居者コミュニケーションアプリ「totono」は、管理会社と入居者をつなぐコミュニケーションアプリとして、管理会社をターゲットに積極的な営業展開及び機能開発によるサービス拡充により、収益基盤の構築を図ってまいります。
② 組織体制の強化と内部統制及びコンプライアンス体制の強化
当社は、今後更なる事業拡大を推進するに当たって、従業員のモチベーションを引き出す目標管理制度や福利厚生等の人事制度構築に努めながら、業務遂行能力、人格、当社の企業文化及び経営方針への共感を兼ね備え、様々な分野で活躍できる優秀な人材の採用に取り組んでまいります。組織設計においては少人数単位でのチーム制を採用すると同時に、チーム毎の自律性を促すよう権限の委譲を推し進めることで意思決定の質とスピードを維持する等、従業員のパフォーマンスを最大化させる取り組みを引き続き継続していく方針であります。
当社は、持続的企業価値向上と透明性の高い健全な経営を実現することを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、内部統制及びコンプライアンスの強化に取り組んでまいります。関係法令・規則の遵守、役職員一人ひとりの高い倫理観の醸成、社会的良識を持った責任ある行動を目指し、社内教育を行ってまいります。また、BA/HR Div. BA Unit Managerを委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置して、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を代表取締役社長(経営に重要な影響を与えると認められる事項については、取締役会)に報告する体制を採っており、これを適切に運用することによりコンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図っていく方針であります。
③ システム基盤の強化
当社は、スマートフォンアプリをApple Inc.のスマートフォン「iPhone」・タブレット端末「iPad」などのiOS搭載端末向け、Google Inc.のAndroid搭載端末向けに展開しており、またインターネット上でのサービスを提供していることから、サービス提供に係るシステム稼働の安定性を確保することが経営上重要な課題であると認識しております。
そのため、事業運営上、ユーザー数増加に伴う負荷分散やユーザー満足度の向上を目的とした新規サービス・機能の開発等に備え、システム開発投資を継続的に行っていくことが必要となります。当社は、その重要性に鑑み、今後においてもシステム基盤の強化への取り組みを継続していく方針であります。
④ 技術革新への対応
当社は、先端的なテクノロジーを基盤にした新規サービスや新たなインターネット端末等の技術革新に対して適時に対応を進めることが、事業展開上の重要な要素であると認識しております。各々の技術革新の普及の進展を見ながら、柔軟な対応を図っていく方針であります。
(注)Average Revenue Per Userの略称であり、ユーザー一人当たりの収益単価であります。