有価証券報告書-第9期(2022/09/01-2023/08/31)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入等や増資による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び立替金は、顧客の信用リスクにさらされております。敷金及び保証金は主に本社オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクにさらされております。
保有する投資有価証券は、主として業務上関係を有する非上場会社の株式等であります。非上場会社の株式等は、投資先企業の事業リスクや財務リスク等の内的なリスクと、新興株式市場の市況やIPO(株式公開)審査、規制等の状況変化等の外的なリスクにさらされております。
営業債務である買掛金及び未払金は、すべて1年内の支払期日であります。借入金は当社の運転資金の調達や&AND HOSTEL事業における物件取得資金の調達を目的としたものであります。これらのうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクにさらされております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、販売管理規程に従い、主要取引先の定期的なモニタリングや、取引先ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
変動金利の借入金に係る金利変動リスクについては、担当部署が市場金利の動向をモニタリングしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告等に基づき、財務経理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
④ 非上場企業に対する投資のリスクの管理
投資有価証券のうち非上場株式については、投資先企業の財務状況等を月次や四半期毎等、継続的なモニタリングを行い、投資先の業績を適時に把握するとともに、当該投資先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注)を参照ください。)。
前事業年度(2022年8月31日)
(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「立替金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(※2) 長期借入金には1年内の返済予定分を含んでおります。
(注) 市場価格のない株式等
(※1) 非上場株式については、市場価格のない株式等のため、時価開示の対象としておりません。
(※2) 敷金及び保証金のうち、市場価格がなく、返還までの期間を算定することが困難な部分については、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
当事業年度(2023年8月31日)
(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「立替金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(※2) 長期借入金には1年内の返済予定分を含んでおります。
(※3) 市場価格のない株式等は上記表に含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
3 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年8月31日)
当事業年度(2023年8月31日)
4 短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年8月31日)
当事業年度(2023年8月31日)
5 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債
前事業年度(2022年8月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2023年8月31日)
(2) 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債
前事業年度(2022年8月31日)
当事業年度(2023年8月31日)
(注)1. 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
その他有価証券は非上場株式の新株予約権であり、純資産価値に基づいて算定しており、レベル3の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期預り保証金
長期預り保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(注)2. 時価で貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル3の時価に関する情報
①期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
(単位:千円)
②時価の評価プロセスの説明
レベル3に分類した金融商品については、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、時価を測定及び分析しております。また、時価の測定結果については適切な責任者が承認しております。
なお、観察できないインプットの推計は行っておらず、また観察できないインプットの変動による影響額に重要性はありません
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入等や増資による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び立替金は、顧客の信用リスクにさらされております。敷金及び保証金は主に本社オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクにさらされております。
保有する投資有価証券は、主として業務上関係を有する非上場会社の株式等であります。非上場会社の株式等は、投資先企業の事業リスクや財務リスク等の内的なリスクと、新興株式市場の市況やIPO(株式公開)審査、規制等の状況変化等の外的なリスクにさらされております。
営業債務である買掛金及び未払金は、すべて1年内の支払期日であります。借入金は当社の運転資金の調達や&AND HOSTEL事業における物件取得資金の調達を目的としたものであります。これらのうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクにさらされております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、販売管理規程に従い、主要取引先の定期的なモニタリングや、取引先ごとに期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
変動金利の借入金に係る金利変動リスクについては、担当部署が市場金利の動向をモニタリングしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告等に基づき、財務経理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
④ 非上場企業に対する投資のリスクの管理
投資有価証券のうち非上場株式については、投資先企業の財務状況等を月次や四半期毎等、継続的なモニタリングを行い、投資先の業績を適時に把握するとともに、当該投資先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注)を参照ください。)。
前事業年度(2022年8月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 敷金及び保証金 | 236,833 | 236,017 | △816 |
| 資産計 | 236,833 | 236,017 | △816 |
| (2) 長期借入金(※2) | 3,154,342 | 3,157,584 | 3,242 |
| (3) 長期預り保証金 | 6,545 | 6,546 | 0 |
| 負債計 | 3,160,887 | 3,164,130 | 3,243 |
(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「立替金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(※2) 長期借入金には1年内の返済予定分を含んでおります。
(注) 市場価格のない株式等
| (単位:千円) | |
| 区分 | 前事業年度 (2022年8月31日) |
| 非上場株式(※1) | 165,607 |
| 敷金及び保証金(※2) | 940 |
(※1) 非上場株式については、市場価格のない株式等のため、時価開示の対象としておりません。
(※2) 敷金及び保証金のうち、市場価格がなく、返還までの期間を算定することが困難な部分については、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
当事業年度(2023年8月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 投資有価証券 | 3,310 | 3,310 | - |
| 資産計 | 3,310 | 3,310 | - |
| (2) 長期借入金(※2) | 3,102,206 | 3,098,457 | △3,748 |
| (3) 長期預り保証金 | 100 | 100 | - |
| 負債計 | 3,102,306 | 3,098,557 | △3,748 |
(※1)「現金及び預金」、「売掛金」、「立替金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(※2) 長期借入金には1年内の返済予定分を含んでおります。
(※3) 市場価格のない株式等は上記表に含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位:千円) | |
| 区分 | 当事業年度 (2023年8月31日) |
| 非上場株式 | 162,296 |
3 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年8月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 預金 | 478,850 | - | - | - |
| 売掛金 | 524,777 | - | - | - |
| 立替金 | 196,779 | - | - | - |
| 敷金及び保証金 | 196,140 | 40,693 | - | - |
| 合計 | 1,396,548 | 40,693 | - | - |
当事業年度(2023年8月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 預金 | 925,363 | - | - | - |
| 売掛金 | 547,279 | - | - | - |
| 立替金 | 230,609 | - | - | - |
| 合計 | 1,703,253 | - | - | - |
4 短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年8月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 265,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 277,136 | 672,256 | 1,032,204 | 84,806 | 80,640 | 1,007,300 |
| 合計 | 542,136 | 672,256 | 1,032,204 | 84,806 | 80,640 | 1,007,300 |
当事業年度(2023年8月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 205,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 677,136 | 248,320 | 883,960 | 99,240 | 99,240 | 1,094,310 |
| 合計 | 882,136 | 248,320 | 883,960 | 99,240 | 99,240 | 1,094,310 |
5 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債
前事業年度(2022年8月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2023年8月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 その他有価証券 その他 | - | - | 3,310 | 3,310 |
| 資産計 | - | - | 3,310 | 3,310 |
(2) 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債
前事業年度(2022年8月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 敷金及び保証金 | - | 236,017 | - | 236,017 |
| 資産計 | - | 236,017 | - | 236,017 |
| 長期借入金 | - | 3,157,584 | - | 3,157,584 |
| 長期預り保証金 | - | 6,546 | - | 6,546 |
| 負債計 | - | 3,164,130 | - | 3,164,130 |
当事業年度(2023年8月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金 | - | 3,098,457 | - | 3,098,457 |
| 長期預り保証金 | - | 100 | - | 100 |
| 負債計 | - | 3,098,557 | - | 3,098,557 |
(注)1. 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
その他有価証券は非上場株式の新株予約権であり、純資産価値に基づいて算定しており、レベル3の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期預り保証金
長期預り保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(注)2. 時価で貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル3の時価に関する情報
①期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
(単位:千円)
| 投資有価証券 | |
| 非上場株式の新株予約権 | |
| 期首残高 | 3,310 |
| 当期の損益又は評価・換算差額等 | |
| 損益に計上 | - |
| その他有価証券評価差額金 | - |
| 購入、売却、発行及び決済の純額 | - |
| レベル3の時価への振替 | - |
| レベル3の時価からの振替 | - |
| 期末残高 | 3,310 |
| 当事業年度の損益に計上した額のうち貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 | - |
②時価の評価プロセスの説明
レベル3に分類した金融商品については、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、時価を測定及び分析しております。また、時価の測定結果については適切な責任者が承認しております。
なお、観察できないインプットの推計は行っておらず、また観察できないインプットの変動による影響額に重要性はありません
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
