有価証券報告書-第11期(2024/09/01-2025/08/31)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
(注) 1.6年間(2019年8月から2025年8月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.2025年8月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 当連結会計年度 | |
| 販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | 4,136千円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(1) ストック・オプションの内容
| 第3回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2016年8月30日 | 2024年12月16日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役2名、当社監査役1名、当社従業員23名 | 当社子会社取締役1名、 当社従業員1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 56,400株 | 普通株式 127,600株 |
| 付与日 | 2016年8月31日 | 2025年1月14日 |
| 権利確定条件 | 発行会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされること 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員等の地位にあること | 本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。但し、取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | |
| 権利行使期間 | 2018年8月31日~2026年8月30日 | 2027年1月15日~2035年1月14日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 第3回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | - | 127,600 |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | 127,600 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 4,800 | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | 4,800 | - |
② 単価情報
| 第3回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 159 | 220 |
| 行使時平均株価(円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - |
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
| 株価変動性 (注)1 | 49.49% |
| 予想残存期間 (注)2 | 6年 |
| 予想配当 (注)3 | 0円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | 0.90% |
(注) 1.6年間(2019年8月から2025年8月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.2025年8月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | 499千円 |
| 当連結会計年度において行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | -千円 |