有価証券報告書-第7期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1) 販売用不動産の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
販売用不動産 3,148,397千円
販売用不動産評価損計上額 ― 千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
販売用不動産の評価は、個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)によっており、期末時点の販売可能価額から販売経費等の見込額を控除した正味売却価額が簿価を下回る場合には、当該差額をたな卸資産評価損として計上しております。
期末時点の販売可能価額は社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額によっております。不動産鑑定評価額の算定には将来の賃料、稼働率、割引率、評価手法の選択等についての仮定が含まれる他、新型コロナウイルス感染症の収束時期についても一定の仮定を置いております。また早期売却を含む経営者の販売方針の判断や新型コロナウイルス感染症拡大等により販売計画からの著しい遅延が生じた場合には正味売却価額の算定に影響を与える可能性があります。
そのため、将来の不動産市況の変動等によりこれらの仮定、販売方針や販売計画の見直しを行った場合には、翌事業年度においてたな卸資産評価損が計上される可能性があります。
(2) ソフトウエアの評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
ソフトウエア 68,836千円
減損損失 52,465千円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ソフトウエアについては、アプリ毎にグルーピングを行っており、減損の兆候がある場合には、当該ソフトウエアの利用により獲得が見込まれる将来キャッシュ・フローを見積り、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当該将来キャッシュ・フローを算出する上での主要な仮定は、当社の取締役会で承認された翌事業年度以降の事業計画に含まれる売上高であり、課金収入、広告収入並びにMAU(1か月あたり利用者数)の継続率及び成長率を用いてアプリ毎に算定しています。
そのため、翌事業年度において課金収入、広告収入及びMAUの実績値が事業計画上の仮定と著しく乖離し将来キャッシュ・フローの見直しを行った場合、翌事業年度においてソフトウエアの減損損失を計上する可能性があります。