純資産
個別
- 2017年2月28日
- 31億3891万
- 2018年2月28日 -31.11%
- 21億6225万
- 2019年2月28日 +64.49%
- 35億5665万
有報情報
- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2019/05/30 16:41
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #2 経営上の重要な契約等
- なお、財務制限条項における当社の主な遵守事項は次のとおりであります。2019/05/30 16:41
(ⅰ) 2019年2月期以降の各決算期末の貸借対照表上の純資産の部の合計額を直前の決算期比75%以上且つ18億円以上に維持すること
(ⅱ) 2018年2月期以降の各決算期末の損益計算書上の当期純利益が2期連続で赤字にならないようにすること - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当事業年度末における負債は10,626百万円となり、前事業年度末に比べて146百万円の増加(合併による増加10,479百万円の影響を除く)となりました。これは主に、長期借入金が425百万円減少したものの、買掛金が139百万円、リース債務が242百万円、未払金が61百万円、退職給付引当金が18百万円、ポイント引当金が22百万円増加したことによるものであります。2019/05/30 16:41
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は3,556百万円となり、前事業年度末に比べて470百万円の増加(合併による増加923百万円の影響を除く)となりました。これは主に、当期純利益の計上926百万円(合併に伴う抱合せ株式消滅差益875百万円の計上を除く)及び剰余金の配当869百万円により利益剰余金の額が56百万円、新株の発行により資本金及び資本剰余金が416百万円増加したことによるものであります。 - #4 財務制限条項に関する注記
- 当事業年度における財務制限条項の主な内容は以下のとおりであります。2019/05/30 16:41
① 2019年2月期以降の各決算期末の貸借対照表上の純資産の部の合計額を直前の決算期比75%以上且つ18億円以上に維持すること
② 2018年2月期以降の各決算期末の損益計算書上の当期純利益が2期連続で赤字にならないようにすること - #5 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2019/05/30 16:41
(注)1.当社は、2018年6月29日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産、1株当たり当期純利益、及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。前事業年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日) 当事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日) 1株当たり純資産 228.58円 358.86円 1株当たり当期純利益 62.96円 184.67円
2.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、当社株式は2018年9月6日に東京証券取引所市場第二部に上場しており、新規上場日から当事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。