- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外の国に所属する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2022/05/13 15:39- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2022/05/13 15:39- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/05/13 15:39 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
株式会社ナルミヤ・ワンパ
娜露密雅商貿(上海)有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。2022/05/13 15:39 - #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
8年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 36,381千円 |
| 固定資産 | 14,189千円 |
| 資産合計 | 50,570千円 |
| 流動負債 | 15,766千円 |
| 固定負債 | 46,866千円 |
| 負債合計 | 62,632千円 |
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
- #6 固定資産の減価償却の方法
- 定資産の減価償却の方法
⑴ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～54年
工具、器具及び備品 2年～15年
但し、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
⑵ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
⑶ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/05/13 15:39 - #7 固定資産除却損の注記（連結）
※2 固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) | 当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) |
| リース資産(有形固定資産) | 5,328千円 | 25,214千円 |
| 計 | 5,328 | 25,214 |
- #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外の国に所属する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。2022/05/13 15:39 - #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/05/13 15:39- #10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社LOVSTを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。
2022/05/13 15:39- #11 減損損失に関する注記（連結）
(グルーピングの方法)
当社グループは原則として、ブランド別にグルーピングしております。また、社宅等は共用資産としております。
(経緯)
2022/05/13 15:39- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年2月29日) | | 当事業年度(2021年2月28日) |
| 繰延税金資産 | 千円 | | 千円 |
| たな卸資産評価損 | 179,942 | | 178,451 |
| 繰延税金負債合計 | - | | 3,531 |
| 繰延税金資産の純額 | 488,554 | | 470,586 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年2月29日) | | 当連結会計年度(2021年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| たな卸資産評価損 | 180,848千円 | | 181,774千円 |
| 繰延税金負債合計 | 9,146 | | 16,792 |
| 繰延税金資産の純額 | 487,899 | | 466,312 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 経営上の重要な契約等
a.借入人の決算書類・報告書等を定期的に提出すること
b.本契約において書面による事前承諾がない限り、第三者の負担する債務のために担保提供を行わないこと(但し、資産取得を目的とする借入金につき当該資産に担保権が設定される場合、並びに既に担保権が設定された資産を新たに取得する場合を除く)
c.エージェント及び多数貸付人により書面による事前承諾がない限り、一部の貸付人に対する債務を被担保債務の全部又は一部とする担保提供は行わないこと
2022/05/13 15:39- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ416百万円減少し、8,164百万円となりました。これは主に、現預金が656百万円減少したこと及び受取手形及び売掛金が205百万円増加したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ257百万円減少し、6,472百万円となりました。これは主に、リース資産の減少等により有形固定資産が117百万円減少したこと及びのれんの減少等により無形固定資産が147百万円減少したことによります。これらの結果、当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ674百万円減少し、14,636百万円となりました。
2022/05/13 15:39- #16 財務制限条項に関する注記（連結）
当連結会計年度における財務制限条項の主な内容は以下のとおりであります。
① 2019年2月期以降の各決算期末の連結貸借対照表上の純資産の部の合計額を直前の決算期比75%以上且つ18億円以上に維持すること
② 2018年2月期以降の各決算期末の連結損益計算書上の当期純利益が2期連続で赤字にならないようにすること
2022/05/13 15:39- #17 資産の評価基準及び評価方法
- 価証券の評価基準及び評価方法
⑴ 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
⑵ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。2022/05/13 15:39 - #18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項は、「注記事項(資産除去債務関係)」に記載しておりますので、本明細の記載を省略しております。
2022/05/13 15:39- #19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する差入保証金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃借契約等に基づき、2～7年を用いております。
2022/05/13 15:39- #20 追加情報、財務諸表（連結）
新型コロナウイルスの感染症拡大は、引き続き当社の事業活動に一定程度の影響を及ぼしております。
当該感染症の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは困難な状況にありますが、当社の損益に与える影響は限定的であると仮定して繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
2022/05/13 15:39- #21 追加情報、連結財務諸表（連結）
新型コロナウイルスの感染症拡大は、引き続き当社グループの事業活動に一定程度の影響を及ぼしております。
当該感染症の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは困難な状況にありますが、当社グループの損益に与える影響は限定的であると仮定して繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
2022/05/13 15:39- #22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度(2020年2月29日) | 当連結会計年度(2021年2月28日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 249,574千円 | 249,574千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 249,574 | 249,574 |
|
| 退職給付に係る負債 | 249,574 | 249,574 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 249,574 | 249,574 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2022/05/13 15:39- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
2022/05/13 15:39- #25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 3年～54年
工具、器具及び備品 2年～15年
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/05/13 15:39 - #26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。2022/05/13 15:39 - #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、主に銀行借入により必要な資金調達をしております。一時的な余資は、流動性が高くかつ安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及び当該商品に係るリスク
2022/05/13 15:39- #28 関係会社に関する資産・負債の注記
1 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
2022/05/13 15:39- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) | 当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) |
| 1株当たり純資産額 | 428.24円 | 435.40円 |
| 1株当たり当期純利益 | 99.29円 | 39.19円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
