(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)		当連結会計年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	180,848千円		181,774千円
賞与引当金等	36,168		32,423
貸倒引当金	18,152		26,429
未払事業税	25,780		25,348
未払費用	48,236		38,503
退職給付に係る負債	85,565		89,680
減価償却超過額	38,757		41,129
減損損失	44,892		36,012
資産除去債務(差入保証金)	150,162		173,241
繰越欠損金	4,032		4,101
その他	29,575		41,226
繰延税金資産小計	662,172		689,872
評価性引当額	△165,126		△206,767
繰延税金資産合計	497,045		483,105
繰延税金負債
投資有価証券評価差額金	-		3,531
退職給付に係る負債	9,146		13,260
繰延税金負債合計	9,146		16,792
繰延税金資産の純額	487,899		466,312

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)		当連結会計年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.63		1.18
住民税均等割	1.88		3.95
のれん償却額	4.31		8.89
評価性引当額	1.23		4.31
税額控除	△1.38		△0.00
その他	0.24		0.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.54		48.95