有価証券報告書-第7期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	160,393千円		122,627千円
賞与引当金等	33,777		42,852
貸倒引当金	34,206		34,320
未払事業税	28,857		27,676
未払費用	39,247		44,221
退職給付に係る負債	93,834		92,743
減価償却超過額	81,563		85,364
資産除去債務(差入保証金)	195,383		213,356
繰越欠損金	608		14,786
その他	56,608		25,263
繰延税金資産小計	724,481		703,213
評価性引当額	△231,216		△264,200
繰延税金資産合計	493,265		439,012
繰延税金負債
退職給付に係る調整累計額	8,454		-
繰延税金負債合計	8,454		-
繰延税金資産の純額	484,810		439,012

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.69		0.65
住民税均等割	2.35		2.18
のれん償却額	5.34		6.88
評価性引当額	1.25		1.51
税額控除	△1.69		△0.27
その他	△0.65		0.86
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.91		42.43