有価証券報告書-第6期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	181,774千円		160,393千円
賞与引当金等	32,423		33,777
貸倒引当金	26,429		34,206
未払事業税	25,348		28,857
未払費用	38,503		39,247
退職給付に係る負債	89,680		93,834
減価償却超過額	41,129		23,167
減損損失	36,012		58,396
資産除去債務(差入保証金)	173,241		195,383
繰越欠損金	4,101		608
その他	41,226		56,608
繰延税金資産小計	689,872		724,481
評価性引当額	△206,767		△231,216
繰延税金資産合計	483,105		493,265
繰延税金負債
投資有価証券評価差額金	3,531		-
退職給付に係る負債	13,260		8,454
繰延税金負債合計	16,792		8,454
繰延税金資産の純額	466,312		484,810

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.18		0.69
住民税均等割	3.95		2.35
のれん償却額	8.89		5.34
評価性引当額	4.31		1.25
税額控除	△0.00		△1.69
その他	0.00		△0.65
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.95		37.91