有価証券報告書-第4期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	180,848千円
賞与引当金等	36,168
貸倒引当金	18,152
未払事業税	25,780
未払費用	48,236
退職給付に係る負債	85,565
減価償却超過額	38,757
減損損失	44,892
資産除去債務(差入保証金)	150,162
繰越欠損金	4,032
その他	29,575
繰延税金資産小計	662,172
評価性引当額	△165,126
繰延税金資産合計	497,045
繰延税金負債
退職給付に係る負債	9,146
繰延税金負債合計	9,146
繰延税金資産の純額	487,899

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.63
住民税均等割	1.88
のれん償却額	4.31
評価性引当額	1.23
税額控除	△1.38
その他	0.24
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.54