有価証券報告書-第4期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループの経営理念は、「夢は世代を超えて・・・。世代を超えて私たちのブランドと商品を愛してくださるすべてのお客様に夢をお届けします」であります。この経営理念の下、事業を成長し継続させていくために以下の方針に基づき経営を行っております。
① 収益力の向上
収益力向上のために、我々の特徴である「マルチブランド・マルチチャネル」をより一層強化させてまいります。
a ブランドポートフォリオの構築
子供服の分野において、多様なライフスタイルへ対応し、収益が最大となるブランドポートフォリオを構築していきます。そのために、不採算ブランドの撤退、新規ブランドの投入をよりスピーディに進めてまいります。
b 販売チャネルポートフォリオの構築
子供とその家族の多様なライフスタイルに適した購買場所へ出店し、収益が最大となる最適な販売チャネルポートフォリオを構築いたします。(百貨店、ショッピングセンター、アウトレット、eコマースなど)
今後は、不採算売場の撤退をよりスピーディに行い、販売チャネルの選択と集中を強化してまいります。
c 生産・物流の効率化
(a) 国内物流機能の効率化を目指します。
RFIDのシステムを導入すること、eコマースの物流・在庫と店舗の物流・在庫を集約することで効率化を目指します。
(b)生産活動におけるカントリーリスク低減
当社グループの生産活動は、国内商社及びOEM会社経由での外注により行っておりますので、取引先と連携することで中国集中から他国への展開も検討してまいります。
② 人材育成
a ターゲットとなる子供・家族のライフスタイルの変化の流れを読み、具体的な商品として提案できるよう、企画開発スタッフの人材育成を行います。
b 当社グループはSPAの業態であるため、顧客との接点である販売員の強化、店頭における業務の効率化が競争優位の源泉であると考えております。そのため、RFIDや新POSシステムの導入を進め、店頭における業務の効率化に努めてまいります。また販売員の研修を強化することで、接客能力の向上に取り組んでまいります。
c 事業規模の拡大に伴い、管理部門の人材を補充・強化し、企業規模に応じた人材の登用を図ると同時にIT化を進めてまいります。
③ 企業体質の強化
新規事業、新カテゴリー開発、東アジア市場への進出を進めることで、変化の激しい子供服市場において、競争力を強化し、オンリーワン・ナンバーワンを目指します。
(2)今後の経営戦略等
当社グループは、子供服業界において、マルチチャネル・マルチブランド展開を推進しております。従いまして、販売チャネル、ブランドのポートフォリオの最適化に留意しながら経営戦略を進めてまいります。
さらに今後は、子供とその家族をターゲットに提供すべき価値をモノ(洋服)からコト・サービスへと拡大することで、キッズライフスタイル企業へと成長したいと思います。
具体的なコト・サービスの1つとして、フォトスタジオを2018年9月にオープンいたしました。日常の幸せな風景を、素敵なスタジオで、思い出に残る写真を撮っていただくサービスであります。当社グループの洋服を購入していただいたお客様に、その洋服を着て写真を撮っていただく、あるいは、フォトスタジオで当社グループの洋服をレンタルしていただき、写真を撮った後に購入していただくという、既存事業とのシナジーも見込んでおります。2020年2月期のフォトスタジオの業績は順調に推移し、売上・営業利益ともに予算・昨年実績を大きくクリアいたしました。今後は多店舗化をすすめ事業拡大を目指してまいります。
また、中国市場へは、中国企業へのライセンスアウト、eコマースの形態で2018年8月から事業を開始しております。現在は中国市場における子供服のニーズやビジネス慣習を検証しながらのテストマーケティング的な段階ではありますが、今後本格的に進出できるように体制を整えてまいります。
(3)経営指標
当社グループは、収益性の指標として、売上高営業利益率(経営の効率性)及びEBITDA(収益力)を意識し、それらの向上を図ることが、企業価値の最大化につながるものと考え、マルチチャネル・マルチブランド展開を推進するうえで、ポートフォリオの最適化に留意しながら、経営資源の選択を行っております。なお、2016年2月期から2020年2月期における売上高営業利益率及びEBITDAの推移は以下のとおりであります。
(単位:千円)

回 次	第21期(連結)	第1期(連結)	第2期(連結)	第3期(非連結)	第4期(連結)
決 算 年 月	2016年2月期	2017年2月期	2018年2月期	2019年2月期	2020年2月期
売上高	20,700,971	23,474,284	26,954,523	29,700,888	32,962,986
営 業 利 益 (売上高営業利益率%)	881,161 (4.3)	1,157,450 (4.9)	1,404,974 (5.2)	1,625,018 (5.5)	1,664,879 (5.1)
E B I T D A	1,346,980	1,874,371	2,108,765	2,398,079	2,527,511

(注)1.第1期については、2016年10月1日に当社の連結子会社である旧ナルミヤ②(エヌジェイホールディングス2株式会社)が旧ナルミヤ①を吸収合併しましたが、旧ナルミヤ①の業務を主たる業務として継続して行っているため、当該企業結合が2017年2月期の期首に完了したと仮定して算定された連結損益を記載しております。
2.第3期については、2018年3月1日に当社が旧ナルミヤ②を吸収合併したことにより、連結子会社がなくなったため、連結財務諸表は作成しておりません。
3.当社は2019年3月29日、株式会社ハートフィールの全株式を取得し子会社化したため、当連結会計年度において連結財務諸表を作成しております。
4.EBITDA:営業利益+減価償却費+リース減価償却費+のれん償却額+長期前払費用等償却費+敷金償却
(4)経営環境の認識
子供服事業を営む当社グループを取り巻く2021年2月期の経営環境は、新型コロナウィルスの感染拡大と地球温暖化など、厳しい状況が続くことが予想されます。
具体的には、2020年3月、4月と当社グループが出店している大半の百貨店、ショッピングセンターが休業となり売上大幅減となっております。この傾向は長期化することも懸念されております。
このような状況の下、当社グループは今後の事業展開における対処すべき特に重要な課題を下記のように認識し、解決に向けて取り組んでおります。
(5)事業上の対処すべき課題と具体的な取り組み状況
① 新型コロナウイルス感染拡大への対応
百貨店、ショッピングセンター等の休業に伴い、当社グループの直営店舗(実店舗)も休業しております。一方でeコマースの売上は好調を維持しておりますので、実店舗の商品をeコマースへ集約することでeコマースの売上拡大に注力いたします。さらにeコマースの物流の業務量が増大しているため、休業店舗の販売員を異動させることで対応してまいります。
また、当社グループの生産拠点の大半が中国であり、2020年2月は中国生産の商材の納期遅延が多くみられましたが、翌3月に入りまして納期遅延は解消されております。6月以降の仕入れに関して原則中止とし、過剰な在庫の防止に努めてまいりますが、前年対比で在庫の大幅増加が見込まれます。
② 百貨店チャネルの施策
ジュニア世代の百貨店離れが顕著になり、当社グループの百貨店チャネルの売上高は縮小傾向が加速しております。さらに新型コロナウイルスの影響により4月以降、大半の百貨店が休業しているため、当連結会計年度においても百貨店チャネルを取り巻く環境はさらに厳しくなることが見込まれます。このような状況下で、当社グループは新外資系ライセンスブランドの投入、不採算ブランドの休止、さらには人件費の削減を早急に進めてまいります。
③ ショッピングセンターチャネルの施策
当社グループの成長トリガーの一つであるショッピングセンターチャネルにおいても、4月は大多数のショッピングセンターが休業しておりますので、当連結会計年度において、経営環境の悪化が見込まれます。このような状況下で、当チャネルにおいて、主力ブランドの「petit main」のコンセプトを継承したジュニアブランドの「Lysée mine.」やボーイズブランドの「GLAZOS」を展開してまいります。さらには、下期の出店計画の見直しを図ってまいります。
④ eコマースの施策
新型コロナウイルスの影響が顕著になっている3月及び4月におきましても、eコマースの売上は堅調に推移しているため、当連結会計年度においても顧客の視認性と利便性を高めるための投資を継続し、既存の成長の速度を加速させるためのさまざまな施策を講じてまいります。
具体的には、eコマースで注文されたお客様の店頭での引き取りを可能にする「店頭受取サービス」や、商品情報に加えてブランド情報の提供も可能とする「スマートフォン用アプリ」の導入、さらには、当社グループの販売員のノウハウを活用した「チャット接客」などのサービスをリリースしてまいります。
⑤ アジア市場への進出
アジア近隣諸国における子供人口の増加は顕著であり、少子高齢化による国内市場規模の縮小傾向を勘案した場合、アジア近隣諸国への進出は、当社グループの企業価値向上のために必要不可欠なファクターであると考えております。しかしながら、現地の商慣習、消費トレンドへの対応を誤ると事業展開が停滞することが想定されるため、当社グループでは、次の取り組みを慎重に行ってまいります。
a 年間の出生数が日本の約18倍という子供向けビジネスとしての大きな市場である中国への進出にむけてテストマーケティングを開始いたしました。以前進出した際は、現地百貨店での店舗販売を行っておりましたが、商慣習や物流面において苦戦した結果、撤退しております。今回の再進出に際しては、中国最大のeコマースサイトである「Tモール」へ出店いたしました。実際の運営は、現地のビジネスパートナーに依頼しております。当社グループは既存ブランド(特定のブランドから)の企画・デザイン・生産発注業務を行い、ビジネスパートナーがeコマースでの販売・広告宣伝を担うような役割分担にて事業を進めております。2020年2月期の第4四半期において、暖冬や新型コロナウイルスの影響を大きく受けましたが、2019年2月期の実績を若干上回ることとなりました。2021年2月期は新型コロナウイルスの影響が、いつまで続くのかを慎重に見極めながら事業展開を進めてまいります。
b インバウンド需要への対応を強化いたします。昨今、外国人観光客が増加しており、家族旅行者も多く見受けられます。このような旅行者への対応を強化するため、2020年2月期より留学生を対象とした新卒採用を行い、店頭での接客の強化を進めております。しかし当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルスの影響によりインバウンド需要の大きな落ち込みが想定されますので、慎重に見極めながら事業展開をすすめてまいります。
c 中国以外のアジア近隣諸国へのリサーチを開始いたします。市場トレンド、消費ニーズ、また現地パートナーについて調査を進め、進出計画の具体化を進めてまいりますが、こちらも新型コロナウイルスの影響を慎重に見極めながら事業計画の策定を進めてまいります。
⑥ 原産国のカントリーリスク
当社グループが販売する商品の大半は、原産国を中国としておりますが、主に繊維専門商社等から円建てで仕入れております。従いまして、直接カントリーリスクを受けにくい取引形態でありますが、今後において、円安の進行や中国における人件費等がさらに高騰した場合、価格面において中国産の商品を仕入れるメリットが低下することや、さらには、政治的な不安定要素の存在も否めません。今後において原価率上昇による収益性の低下を回避するため、また、原産国の政治的要因によるリスクを回避するために、当社グループでは次の取り組みを行ってまいります。
a 東南アジアを原産国とする商品の仕入を視野にいれ、価格、技術力及び品質の安全性等の条件を勘案した上で、新たな生産工場の開拓を行ってまいります。
b 直接貿易による原価の低減化と、為替変動リスクヘッジ、さらには、そのための人材の育成に取り組んでまいります。
⑦ 人材の確保と育成
子供服の販売において、商品知識及び顧客ニーズを的確に把握した上で商品を提案する能力と、店頭における子供とのコミュニケーション能力が必要不可欠であり、そのため、事業拡大のためには優秀な人材の確保と育成が必須であります。しかしながら昨今の人材売り手市場などの環境から、優秀な人材を継続的に確保することが困難になる可能性があるため、当社グループでは、次の取り組みを行ってまいります。
a 人材確保が困難な場合を想定し、RFIDタグの導入、POSシステムの刷新などIT化を進めることで店頭業務の効率化をはかり、少人数での運営体制の構築を目指します。
b 必要最低限の人材確保のため、新卒採用を積極的に実施しております。当社グループの商品を幼少時に購入していた学生が多いこともあり、新卒の応募は好調であります。今後はさらに優秀な人材を確保するために、企業ブランド価値向上のためのホームページの刷新、インターンシップの活用を進めてまいります。