有価証券報告書-第5期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループの経営理念は、「夢は世代を超えて・・・。世代を超えて私たちのブランドと商品を愛してくださるすべてのお客様に夢をお届けします」であります。この経営理念の下、事業を成長し継続させていくために以下の方針に基づき経営を行っております。
① 収益力の向上
収益力向上のために、我々の特徴である「マルチブランド・マルチチャネル」をより一層強化させてまいります。
a 事業ポートフォリオの変革
子供服の分野において、多様なライフスタイル・購買行動へ対応し、収益が最大となるべく事業ポートフォリオを変革していきます。そのために、より多くのお客様が集まりご購入いただくことのできる販売チャネルへの積極投資や、お客様が減少傾向にあるチャネルの構造改革を促進します。また不採算ブランドの撤退、新規ブランドの投入を行い、ブランドの活性化を進めていきます。さらに、新規事業の開発をよりスピーディに進めてまいります。
b 生産・物流の効率化
(a) 国内物流機能の効率化と店舗作業の効率化を目指します。
事業ポートフォリオの改革に伴い、eコマースの物流をより一層強化するため拠点の移転を進めます。移転によって、受注配送の処理能力の向上や配送コストの削減を目指します。
また、導入したRFID(非接触型の自動認識技術)のシステムを活用することで物流現場での検品や店舗のレジ作業の効率化を進めてまいります。
(b)生産活動におけるカントリーリスク低減
当社グループの生産活動は、国内商社及びOEM会社経由で行っております。従いまして、取引先と連携することで中国一国集中から他国での展開も検討してまいります。
② 人材育成
a お客様である子供・家族のライフスタイルの変化を鑑み、具体的な商品として提案できるよう、企画開発スタッフの人材育成を行います。
b 当社グループはSPAの業態であるため、顧客との接点である販売員の強化、店舗における業務の効率化も競争優位の源泉のひとつであると考えております。そのため、前述のRFIDや新POSシステムを導入し、店舗における業務の効率化に努めてまいりました。今後も効率化に向けてIT投資を継続してまいります。また販売員研修を強化することで、接客能力の向上にも取り組んでまいります。
c 事業規模の拡大に伴い、管理部門の人材を補充・強化し、企業規模に応じた人材の登用を図ると同時に最適な体制を構築してまいります。
③ 企業体質の強化
新規事業、新カテゴリー開発、海外市場への進出を進めることで、変化の激しい子供服市場において、競争力を強化し、オンリーワン・ナンバーワンを目指します。
(2)今後の経営戦略等
当社グループは、子供服業界において、マルチチャネル・マルチブランド展開を推進しており、引き続き、販売チャネルやブランドの事業ポートフォリオの最適化に留意しながら経営戦略を進めてまいります。
当連結会計年度は、新型コロナウイルスの感染症拡大という大規模な環境変化がありました。多くのアパレル企業が苦戦を強いられる中、当社グループにおいても上期はリアル店舗の営業自粛などに伴い、苦戦をいたしました。そのような中で、eコマースチャネルへのシフトチェンジが順調に進むと同時に不振の百貨店3ブランドを休止し、それに伴う人員の最適化など構造改革を行いました。その結果、下期は前年対比で増益となりました。
このように当社グループの強みでもあるマルチブランド・マルチチャネルをお客様の購買行動に適した事業ポートフォリオとして展開させることで、引き続き成長を図ってまいります。
今後においては、子供とその家族をターゲットに提供すべき価値をモノ(洋服)からコト・サービスへと拡大させてキッズライフスタイル企業を目指します。
2018年9月からスタートしたフォトスタジオ事業が順調に進捗しており、事業拡大を図るため、2020年12月に業務提携先であった株式会社LOVSTを連結子会社化しました。2022年2月期からはさらに出店を加速させてまいります。
当社グループは、子供服を取り扱っており、その中にはベビー服も含まれております。ESGへの取組として以前より素材などに対する配慮を行ってまいりましたが、今後は子供たちの肌に優しい素材への取り組みを一層強化してまいります。具体的には、「抗菌・制菌・消臭」の素材活用などを積極的に進めてまいります。
また、環境に配慮した経営の一環として、適切な森林管理の普及を目的とした世界的な制度であるFSCの認証を受けた工場で生産されるリサイクル・MIX紙を当社グループの下げ札や紙袋に使用することとします。
さらに、すべての子供たちに笑顔を届けられるように、子ども食堂をサポートしている社団法人と連携することで、子ども食堂の運営サポートを行います。具体的には、子ども食堂の運営への寄付、母子支援サポートの一環として、七五三の撮影協力などを進めてまいります。
(3)経営指標
当社グループは、収益性の指標として、売上高営業利益率(経営の効率性)及びEBITDA(収益力)を意識し、それらの向上を図ることが、企業価値の最大化につながるものと考え、マルチチャネル・マルチブランド展開を推進するうえで、ポートフォリオの最適化に留意しながら、経営資源の選択を行っております。なお、2017年2月期から2021年2月期における売上高営業利益率及びEBITDAの推移は以下のとおりであります。
(単位:千円)

回 次	第1期(連結)	第2期(連結)	第3期(非連結)	第4期(連結)	第5期(連結)
決 算 年 月	2017年2月期	2018年2月期	2019年2月期	2020年2月期	2021年2月期
売上高	23,474,284	26,954,523	29,700,888	32,962,986	29,511,752
営 業 利 益 (売上高営業利益率%)	1,157,450 (4.9)	1,404,974 (5.2)	1,625,018 (5.5)	1,664,879 (5.1)	1,037,212 (3.5)
E B I T D A	1,874,371	2,108,765	2,398,079	2,527,511	1,876,012

(注)1.第1期については、2016年10月1日に当社の連結子会社であるエヌジェイホールディングス2株式会社が旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルを吸収合併し、商号を株式会社ナルミヤ・インターナショナルに変更し、旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルの業務を継続して行っているため、当該企業結合が2017年2月期の期首に完了したと仮定して算定された連結損益を記載しております。
2.第3期については、2018年3月1日に当社が株式会社ナルミヤ・インターナショナル(旧エヌジェイホールディングス2株式会社)を吸収合併したことにより、連結子会社がなくなったため、連結財務諸表は作成しておりません。
3.当社は2019年3月29日、株式会社ハートフィールの全株式を取得し子会社化したため、第4期より連結財務諸表を作成しております。
4.EBITDA:営業利益+減価償却費+のれん償却額+設備負担金償却+差入保証金償却額
(4)経営環境の認識
子供服事業を営む当社グループを取り巻く2022年2月期の経営環境は、新型コロナウイルス感染症拡大のリスクが依然として存在し、また気候変動などによるシーズン商品の売れ行きに不透明感があり、厳しい状況が続くことが予想されます。
具体的には、消費者の購買行動が、大きく変化し百貨店を中心としたリアル店舗の苦戦が継続するものと思われます。
このような状況の下、当社グループは今後の事業展開における対処すべき特に重要な課題を下記のように認識し、解決に向けて取り組んでおります。
(5)事業上の対処すべき課題と具体的な取り組み状況
① 新型コロナウイルス感染症拡大への対応
当連結会計年度において、4月に入ると緊急事態宣言に伴い百貨店、ショッピングセンター等が休業したため、当社グループの直営店舗(実店舗)も休業しました。その影響は甚大なものがありましたが、2021年1月から発出された2回目の緊急事態宣言下であったにもかかわらず、実店舗はオープンしておりました。そのため主力ブランドである「petit main」は順調な実績を出すことができました。一方でeコマースは、年間を通じて好調を維持しました。今後においても新型コロナウイルス感染症拡大のリスクは存在するとの認識に基づき、引き続き事業ポートフォリオの最適化を進めてまいります。
また、当社グループの生産拠点の大半が中国ですが、当連結会計年度を通して生産遅延などは特に見受けられず、事業運営に支障はありませんでした。今後においても引き続き商社と連携を取りながら、品質、納期管理を徹底し事業運営を実施していきます。
② eコマースの強化策
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、顧客の購買行動が大きく変化しました。その変化に対応すべく、当社グループもeコマースでの販売を強化しました。具体的には、在庫の集約、チャット接客の開始、クリック&コレクト、自社オンライン専用アプリのリリースを行った結果、eコマースの売上は大幅に拡大しました。
今後においても顧客の視認性と利便性を高めるための投資を継続し、成長速度を加速させるため、販売促進の強化など様々な施策を講じてまいります。また、さらなる事業成長のために、受注配送処理能力の増大と配送コストの削減を目的とし物流拠点の移転を2021年8月に予定しております。
③ ショッピングセンターブランドの強化策
当社グループの成長ドライバーの一つであるショッピングセンターチャネルのブランドは、当連結会計年度の4月に新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、ほぼ全店が休業となるなど大きな影響を受けました。しかしながら9月以降、徹底した発注数の管理と在庫コントロールを行った結果、業績は回復傾向になりました。今後においても、新型コロナウイルスの感染再拡大が起こるという危機感を持ち事業運営していく所存です。具体的には、より一層、発注精度を向上させ、適正在庫の緻密な管理をするよう運営していきます。主力ブランドであるpetit mainは、下期売上は前期同水準まで回復し、コロナ禍ではありますが危機に対応した運営ができました。Lovetoxicについては、ジュニア世代の嗜好はさらに多様化し、コロナ禍において以前ほどの客足が見込めないため、今後において、You Tuberを活用した新たなプロモーション施策を実施する等で挽回に努めます。ショッピングセンターへの新規出店は、このような状況下ゆえに、必要最小限にとどめることでリスク回避に努めます。
④ 百貨店チャネルの施策
当連結会計年度において、不振なジュニア3ブランドを休止、適正人員へ再編成しました。その結果、当連結会計年度の売上は、緊急事態宣言の発出による百貨店の休業も要因となり、減収となりました。しかしながら、下期のチャネル別営業利益はこれらの取り組みが功を奏し、増益となりました。今後においても、コロナ禍での消費マインドの停滞が予測され、来店客数の大幅な回復が見込めないことから、発注精度を高め、在庫コントロールを行うことで、保守的な運営を行っていきます。
⑤ 人材の確保と育成
当社グループが業容拡大を図るうえで、店舗展開は欠かせない条件であり、優秀な人材の獲得が必要となります。昨今の新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、人材売り手市場の環境から、人材買い手市場に変化しております。そのような環境を認識し、当社グループでは、以下の取り組みを行ってまいります。
新店舗の展開状況に応じて、従来の新卒一括採用から、今後は必要な人材を必要なタイミングで確保するため通年採用を検討してまいります。また、優秀な人材を確保するために、引き続き企業ブランド価値向上に努めてまいります。
子供服の販売において、商品知識はもちろん、顧客ニーズを的確に把握した上で商品を提案する能力や、店舗において保護者や子供とのコミュニケーション能力は重要であり、店舗での売上拡大はそのような優秀な人材の確保と育成が必須であります。また昨今はさらにITリテラシーも重要な能力でありますので、このような能力の開発・育成に努めてまいります。
また、2020年12月に連結子会社化したフォトスタジオ事業を行う株式会社LOVSTにおいて、今後新規出店を加速させる計画です。LOVSTのスタッフとして要求される能力は写真撮影技術・着付け・子供とのコミュニケーション力などであります。こちらも入社前の技能研修、その後のフォローアップ研修を徹底することで、育成してまいります。
一方で、IT化による生産性向上を推進し、より少ない人員での店舗運営を目指してまいります。当社グループでは、全ブランドの全商品にRFIDタグを導入し、POSシステムを刷新、セルフレジの導入検討等、店舗運営の効率化を図っております。