有価証券報告書-第9期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	134,754千円		147,702千円
賞与引当金等	123,078		84,798
貸倒引当金	31,817		36,766
未払事業税	41,226		23,359
未払金	49,126		-
退職給付に係る負債	98,250		101,494
減価償却超過額	82,173		88,711
資産除去債務(差入保証金)	227,629		249,652
繰越欠損金	15,602		32,364
その他	22,151		14,749
繰延税金資産小計	825,811		779,597
評価性引当額	△285,069		△283,126
繰延税金資産合計	540,742		496,470
繰延税金負債
退職給付に係る調整累計額	△1,249		△9,274
繰延税金負債合計	△1,249		△9,274
繰延税金資産の純額	539,493		487,196

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.62%		法定実効税率と税効果会
(調整)			計適用後の法人税等の負
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.65		担率との間の差異が法定
住民税均等割	1.67		実効税率の100分の5以
のれん償却額	5.88		下であるため注記を省略
評価性引当額	1.10		しております。
税額控除	△3.87
その他	0.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.11

3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算することになります。
なお、税率変更による影響は軽微です。