(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成29年2月28日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	130,265千円
賞与引当金等	30,435
貸倒引当金	28,534
未払費用	36,499
退職給付に係る負債	61,364
減価償却超過額	32,727
減損損失	29,238
資産除去債務(差入保証金)	79,803
繰越欠損金	93,873
その他	49,863
繰延税金資産小計	572,605
評価性引当額	△144,869
繰延税金資産合計	427,736
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,413
繰延税金負債合計	△3,413
繰延税金資産の純額	424,322

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	30.86 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.06
住民税均等割	4.61
のれん償却額	3.73
評価性引当額	△57.39
その他	0.56
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△13.57

当連結会計年度(平成30年2月28日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	142,627千円
賞与引当金等	36,829
貸倒引当金	15,047
未払費用	75,293
退職給付に係る負債	65,750
減価償却超過額	28,282
減損損失	27,623
資産除去債務(差入保証金)	98,666
繰越欠損金	4,294
その他	24,838
繰延税金資産小計	519,254
評価性引当額	△124,686
繰延税金資産合計	394,567
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,320
繰延税金負債合計	△3,320
繰延税金資産の純額	391,247

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	30.86 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.81
住民税均等割	5.90
のれん償却額	4.54
評価性引当額	△1.74
税額控除	△3.07
その他	△0.85
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.45