文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)財政状態の分析
第2期連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ329百万円増加し、13,560百万円となりました。これは主に、現金及び預金が625百万円減少し、受取手形及び売掛金が189百万円、商品が489百万円、リース資産(純額)が83百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,086百万円増加し、10,468百万円となりました。これは主に、買掛金が638百万円、長期借入金が340百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ756百万円減少し、3,092百万円となりました。これは主に、利益剰余金が760百万円、非支配株主持分が47百万円増加し、資本剰余金が1,574百万円減少したことによるものであります。
第3期第1四半期累計期間(自 平成30年3月1日 至 平成30年5月31日)
当第1四半期会計期間末における資産は13,638百万円となり、前事業年度末に比べて71百万円の増加(合併による増加11,403百万円の影響を除く)となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が64百万円、商品が755百万円、リース資産(純額)が105百万円、差入保証金が60百万円増加したものの、現金及び預金が950百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、10,725百万円となり、前事業年度末に比べて245百万円の増加(合併による増加10,479百万円の影響を除く)となりました。これは主に、短期借入金が400百万円、賞与引当金が105百万円、リース債務が113百万円増加したものの、未払金が148百万円、未払法人税等が225百万円減少したことによるものであります。
純資産合計につきましては2,912百万円となり、前事業年度末に比べて173百万円減少(合併による増加923百万円の影響を除く)となりました。これは主に、四半期純利益の計上225百万円(合併に伴う抱合せ株式消滅差益875百万円の計上を除く)及び剰余金の配当399百万円により利益剰余金の額が174百万円減少したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
第2期連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
① 売上高、売上原価及び売上総利益
売上高は26,954百万円となりました。売上高の詳細については、「1 業績等の概要 (1)業績」と「2 生産、受注及び販売の状況」をご参照ください。
売上原価は12,552百万円となりました。
以上の結果、売上総利益は14,401百万円となりました。
② 販売費及び一般管理費及び営業利益
販売費及び一般管理費は12,996百万円となりました。これは販売費4,180百万円、一般管理費8,816百万円によるものであります。
この結果、営業利益は1,404百万円となりました。
③ 営業外損益及び経常利益
営業外収益は24百万円となりました。これは主に受取補償金6百万円、ゴルフ会員権売却益4百万円によるものであります。
営業外費用は149百万円となりました。これは主に長期借入金による支払利息77百万円、金融手数料46百万円によるものであります。
この結果、経常利益は1,280百万円となりました。
④ 特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は32百万円となりました。これは貸倒引当金戻入額32百万円によるものであります。
特別損失は102百万円となりました。これは主に損害賠償金68百万円、固定資産除却損31百万円によるものであります。
法人税等合計440百万円を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は760百万円となりました。
第3期第1四半期累計期間(自 平成30年3月1日 至 平成30年5月31日)
① 売上高、売上原価及び売上総利益
売上高は6,613百万円となりました。
売上原価は2,778百万円となりました。
以上の結果、売上総利益は3,835百万円となりました。
② 販売費及び一般管理費及び営業利益
販売費及び一般管理費は3,410百万円となりました。これは販売費1,083百万円、一般管理費2,327百万円によるものであります。
この結果、営業利益は424百万円となりました。
③ 営業外損益及び経常利益
営業外収益は3百万円となりました。これは主に保険解約返戻金2百万円によるものであります。
営業外費用は42百万円となりました。これは主に長期借入金による支払利息16百万円、合併関連費用15百万円によるものであります。
この結果、経常利益は385百万円となりました。
④ 特別損益及び四半期純利益
特別利益は875百万円となりました。これは抱合せ株式消滅差益875百万円によるものであります。
特別損失は9百万円となりました。これは減損損失8百万円、固定資産除却損1百万円によるものであります。
法人税等合計150百万円を差し引いた結果、四半期純利益は1,101百万円となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
第2期連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べて625百万円減少し、1,984百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,168百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,209百万円の計上、仕入債務の増加額638百万円、たな卸資産の増加額489百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、300百万円となりました。これは主に、差入保証金の差入による支出177百万円、有形固定資産の取得による支出80百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,493百万円となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出1,573百万円等によるものであります。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社は非上場化以降において、ナルミヤブランドの再構築及び百貨店販売に依存しない事業基盤の確立を目指し、必要な経営資源を必要なところに投入することに注力してまいりました。ベビー・子供服専業のSPAとして、子供服のナルミヤとしての基本路線を維持しながら、百貨店売場のブランドリプレースと、ショッピングセンターやアウトレットモールへの積極的な出店、及びeコマースの強化を図り、マルチチャネル、マルチブランド戦略を展開してまいりました。
本書提出日現在、トドラー向け13ブランド、ジュニア向け6ブランドを展開、直営店舗として百貨店587店舗、ショッピングセンター152店舗、アウトレットモール20店舗を展開、eコマース事業において、自社オンラインサイト以外に、多くの他社オンラインショッピングサイトに出店しております。
今後におきましても、ブランドのポートフォリオの最適化に留意しながら、マルチチャネル、マルチブランド戦略を展開するとともに、越境ECやアジア近隣諸国への進出により、市場の拡大を図ってまいります。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
アパレル小売市場は、依然として消費者の価格志向が強く、ブランド間の優勝劣敗が顕著になっております。当社が展開する子供服市場においても、少子高齢化により客数の増加が見込めない状況の中で、消費者の低価格志向が続くことが見込まれます。このような経営環境の中においては、MD(マーチャンダイジング)精度の向上と人材の確保、さらには、デジタルテクノロジーの活用が、より一層その重要度を増すものと見込まれます。
当社としては、今後において、オムニチャネル化による商品管理や顧客管理のシームレス化を図り、顧客への利便性や満足度を追求するとともに、アジア近隣諸国への進出や子供服事業とのシナジーを創出できる衣料品の企画販売以外の事業への展開により企業価値の拡大を図ってまいります。