(税効果会計関係)
前事業年度(平成29年2月28日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
繰越欠損金	3,508千円
繰延税金資産小計	3,508
評価性引当額	△3,508
繰延税金資産合計	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(平成30年2月28日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
繰越欠損金	4,294千円
繰延税金資産小計	4,294
評価性引当額	-
繰延税金資産合計	4,294

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	30.86 %
(調整)
住民税均等割	0.16
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.93
評価性引当額	△0.59
その他	△0.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.57