- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
リスク管理委員会は、リスク管理に関する重要事実の審議と方針決定を目的とし、会社のリスク管理体制の中心を担っております。経営企画室長を委員長とし、社外取締役鈴木功二、社外監査役一色中也、内部監査室長、部門長2名の合計6名で構成されております。
安心・安全委員会は、当社商品の安心・安全のための品質管理基準を定め、当社商品の安全性及び法令対応等の中心を担っております。経営企画室長を委員長とし、各部門長7名の合計8名で構成されております。
これらの意思決定機関、監査機関、各種委員会が相互に連携及び牽制して、経営の健全性、効率性及び透明性を確保しております。
2023/05/24 15:05- #2 事業等のリスク
(1)少子化への対応について
当社グループの事業においてはベビー・子供向けの商品の販売が主な売上を占めております。我が国においては少子化傾向が続いておりますが、常に新商品を企画・生産・販売する強みを生かすことによるマーケットシェアの確保や子供服の企画販売から子供写真館といったモノからコトヘ事業領域を拡大することにより安定した成長を続けております。
しかしながら、今後、少子化が急速に進行し、市場全体が著しく縮小した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
2023/05/24 15:05- #3 企業情報（連結）
(はじめに)
当社の前身である株式会社ナルミヤ・インターナショナル(以下「旧株式会社ナルミヤ・インターナショナル」といいます。)は、呉服問屋として1904年5月に広島で創業し、1952年12月成宮織物株式会社として設立され、その後、分社独立及び事業譲渡を経て、1995年8月に旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルが誕生いたしました。旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルは、「mezzo piano」(メゾピアノ)や「ANGEL BLUE」(エンジェルブルー)等のオリジナルキャラクターを特徴とした商品を中心に、百貨店における直営店舗販売と専門店への卸売りを軸に、コラボレーション事業も展開しながら、業容を拡大し、2005年3月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場いたしました。しかしながら、百貨店依存の体質からの脱却の遅れや、ブランドコンセプトの転換の遅れなどにより、株式上場を果たした事業年度より、旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルの業績は減収減益が続きました。
そうした中で、SBIキャピタル株式会社によるTOB(株式公開買付)の提案を受け、2007年8月SBI Value Up Fund1号投資事業有限責任組合が旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルの株式の55.06%を取得しSBIキャピタルグループの傘下となりました。その後、SBIキャピタル株式会社の指導の下、新ブランドの立ち上げと不採算ブランドからの撤退、中国の百貨店への進出、ならびに様々なコスト削減策を講じましたが、世界経済の減速もあいまって、容易には業績回復とならず、ほどなくしてSBIキャピタル株式会社から第2回目となるTOBの提案を受けました。社内での検討を行い、抜本的な経営改善の実施と一般株主にとって想定されるリスク等を総合的に判断した結果、上場を廃止することが最善策であると考え、2009年11月SBI Value Up Fund1号投資事業有限責任組合が旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルの株式の90.76%を取得し、2010年3月ジャスダック証券取引所から上場を廃止するに至りました。
2023/05/24 15:05- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。
2023/05/24 15:05- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
2023/05/24 15:05- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。2023/05/24 15:05 - #7 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/05/24 15:05- #8 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年2月28日) | 提出日現在発行数(株)(2023年5月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,122,830 | 10,122,830 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 1単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,122,830 | 10,122,830 | - | - |
- #9 経営上の重要な契約等
(1)商標ライセンス契約
| 締結年月 | 2019年6月 | 2020年3月 | 2020年3月 | 2020年3月 |
| 契約の概要 | 自 2020年7月至 2025年6月 | 自 2020年4月至 2024年12月 | 自 2020年3月至 2025年2月 | 自 2020年3月至 2025年6月 |
| 商標を使用した商品の製造及び販売にかかる非独占的権利許諾契約 | 商標を使用した商品の製造及び販売にかかる独占的及び非独占的再使用契約 | 商標等を使用した商品の製造及び販売にかかる非独占的権利許諾契約 | 商標を使用した商品の製造及び販売にかかる非独占的権利許諾契約 |
| 締結年月 | 2022年9月 |
| 契約の概要 | 自 2022年9月至 2025年8月 |
| 商標を使用した商品の製造及び販売にかかる非独占的権利許諾契約 |
(注)上記のそれぞれの契約において、ロイヤリティとして売上高の一定率を契約の相手先に支払っております。
(2)株式会社三井住友銀行との借入契約
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
② 人材育成
a お客様である子供・家族のライフスタイルの変化を鑑み、具体的な商品として提案できるよう、企画開発スタッフの人材育成を行います。
b 当社グループはSPAの業態であるため、顧客との接点である販売員の強化、店舗における業務の効率化も競争優位の源泉のひとつであると考えております。そのため、店舗における業務の効率化に努めてまいりました。今後も効率化に向けてIT投資を継続してまいります。また販売員研修を強化することで、接客能力の向上にも取り組んでまいります。
2023/05/24 15:05- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境の中、当社グループでは、行動制限の緩和、学校行事の再開など家族の行動が活発化したことに合わせたタイムリーな商品企画及び仕入れを行い、販売機会をしっかりと確保することができました。その結果、売上高は34,997百万円となり、前連結会計年度を上回りました。円安、原料高による仕入れ原価高騰への圧力に対して、商品企画の工夫、上代設定の変更、発注数量の絞り込み、タイムリーなセールの設定などによって、業績への影響を最小限に抑えることができました。
チャネル別売上高に関しましては、新型コロナウイルス感染症対策の進展や行動制限の緩和などによって、百貨店、ショッピングセンター及びアウトレットモールの実店舗へお客様が戻られたため売上高が年間を通じて回復し、百貨店チャネルの売上高9,310百万円(前連結会計年度6,425百万円)、ショッピングセンターチャネルの売上高13,111百万円(前連結会計年度11,731百万円)、アウトレットチャネルの売上高2,822百万円(前連結会計年度2,455百万円)となりました。百貨店チャネルでは、トドラー向けの卒園・入学などのオケージョン需要が増加することを見込み、企画・生産・販売を積極的に行いました。ショッピングセンターチャネルでは、仕入れ発注精度の改善によって、売れ筋商品を切らすことなく販売機会ロスが低減しました。アウトレットチャネルにおいては、新たなオフプライス型の店舗を出店し、且つオフ率の改善を行いました。一方で、eコマースチャネルにおいては、お客様が実店舗でのショッピングを楽しまれたために、eコマースサイトへの訪問頻度が減少し、前連結会計年度に積極的に実施したクーポン施策を行わなかったこともあり、売上高は8,187百万円(前連結会計年度8,949百万円)と減収となりました。
ブランド別では、ショッピングセンターブランド「petit main」の売上高が前連結会計年度を上回りました。また、百貨店ブランドでは、9ブランドのうち8ブランドが前連結会計年度の売上高を上回り、特に「kate spade NEW YORK」、「Paul Smith JUNIOR」は引き続き売上高増に貢献しております。
2023/05/24 15:05- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 商品の販売に係る収益認識
当社グループにおいては、主に商品の販売を行っております。主な履行義務は、顧客に商品を引き渡す義務であり、顧客との契約に基づき商品を引き渡した時点で商品の支配が顧客に移転すると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、通信販売事業及び卸売販売事業においては、国内販売である場合には、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。
2023/05/24 15:05- #13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 商品 | 2,837,094 | 2,333,000 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 商品 | 2,945,951 | 2,478,474 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価より下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。一定期間を経過した棚卸資産については、セール販売実績等に基づく正味売却価額に基づき、棚卸資産の種類毎に規則的に帳簿価額を切り下げております。
- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
⑴ 商品の販売に係る収益認識
当社においては、主に商品の販売を行っております。主な履行義務は、顧客に商品を引き渡す義務であり、顧客との契約に基づき商品を引き渡した時点で商品の支配が顧客に移転すると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、通信販売事業及び卸売販売事業においては、国内販売である場合には、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。
2023/05/24 15:05- #16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2023/05/24 15:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
