#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて当事業年度の損益計算書は、売上高及び売上総利益がそれぞれ2,416,176千円増加し、販売費及び一般管理費が2,437,048千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ20,871千円減少し、当期純利益が28,324千円減少しております。
また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は16,756千円減少しております。当事業年度の1株当たり純資産は4.45円減少し、1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益は2.80円減少しております。
2023/05/24 15:05
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高及び売上総利益がそれぞれ2,417,836千円増加し、販売費及び一般管理費が2,441,334千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ23,498千円減少し、親会社株主に帰属する当期純利益が30,916千円減少しております。
また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は16,692千円減少しております。当連結会計年度の1株当たり純資産は4.70円減少し、1株当たり親会社株主に帰属する当期純利益は3.05円減少しております。
2023/05/24 15:05
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業外費用は124百万円となりました。これは主に長期借入金及びリース債務にかかる支払利息53百万円、金融手数料37百万円及び賃貸費用11百万円によるものであります。
その結果、経常利益は1,624百万円となりました。
d.特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
2023/05/24 15:05