9275 ナルミヤ・インターナショナル

9275
2025/09/26
時価
170億円
PER 予
10.01倍
2019年以降
5.23-29.73倍
(2019-2025年)
PBR
2.38倍
2019年以降
1.11-4.29倍
(2019-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
23.75%
ROA 予
11.2%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(千円)17,602,89339,152,906
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)691,3992,007,642
2025/05/26 9:59
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2025/05/26 9:59
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の名称等
株式会社ナルミヤ・ワンパ
娜露密雅商貿(上海)有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。2025/05/26 9:59
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載しておりません。
2025/05/26 9:59
#5 事業等のリスク
当社グループの事業は、ベビー・子供服の企画販売事業を営んでおります。ベビー・子供服業界では、一般に季節変化に応じて単価の低い春夏物需要にあたる3月~8月にかけて、他の月に比べて売上が低くなる傾向があり、単価の高い秋冬物需要にあたる9月~2月にかけて、売上が高くなる傾向があります。そのため、該当期間における販売動向が当社の業績に影響を与える可能性があります。
なお、2025年2月期の通期売上高に占める四半期毎の売上高の割合、並びに、通期営業利益に占める四半期毎の営業利益の割合は以下のとおりであります。
2025年2月期 四半期別売上高・営業利益(連結) (単位:千円)
2025/05/26 9:59
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
チャネルの名称前連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)当連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
百貨店9,541,2309,396,302
ショッピングセンター14,645,62515,346,960
eコマース8,558,4018,772,443
その他4,739,1235,637,200
その他の収益--
外部顧客への売上高37,484,38139,152,906
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
2025/05/26 9:59
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2025/05/26 9:59
#8 経営上の重要な契約等
(注)上記のそれぞれの契約において、ロイヤリティとして売上高の一定率を契約の相手先に支払っております。
(2)株式会社三井住友銀行との借入契約
2025/05/26 9:59
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)経営指標
当社グループは、収益性の指標として、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益及び1株当たり当期純利益(経営の効率性)及びROE(収益力)を意識し、それらの向上を図ることが、企業価値の最大化につながるものと考え、マルチチャネル・マルチブランド展開を推進するうえで、ポートフォリオの最適化に留意しながら、経営資源の選択を行っております。なお、2025年2月期の実績は以下のとおりであり、参考として来期以降における売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益及び1株当たり当期純利益の推移は以下に記載します。また、ROEにつきましては、2027年2月期には20%前後を目安に計画しております。
(単位:百万円)
2025/05/26 9:59
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような環境の下、当社グループは、2025年2月期から2027年2月期までの中期経営計画(連結)を策定し、「マルチ・ブランドの進化」としてブランドポートフォリオ経営、「マルチ・チャネルの深化」としてチャネル間の融合・新ロケーションの開拓、「CRM(カスタマーリレーションシップマネジメント)の強化」として単一ブランドから複数ブランドへのファン拡大・LTV(ライフタイムバリュー)の最大化を目指しております。安定した事業基盤の構築として、主力ブランドの新規出店やブランド価値向上を目的とした、店頭の接客やVMD(ビジュアルマーチャンダイジング)を強化し、プロダクトプロモーションを促進することで、販売機会の提案を行ってまいりました。また、他社にない当社グループ特有のIPについて、当連結会計年度から強化を加速させ、大きな成果を上げつつあります。
チャネル別売上高に関しましては、今期上半期までは好調に推移しておりましたが、下半期は暖冬の影響により秋冬商戦は苦戦を強いられました。そのような中、成長投資を積極的に行い、当初計画以上の新規出店や新ブランドの立上げも行いました。デジタル戦略としては引き続き、自社EC『ナルミヤオンライン』とリアル店舗を連動させたプロモーション施策や、オンラインとオフラインの統合を目指したOMO(オンラインマージズウィズオフライン)施策なども積極的に行った結果、各チャネルの売上高につきましては、百貨店チャネル売上高9,396百万円(前年同期比98.5%)、ショッピングセンターチャネル売上高15,346百万円(同104.8%)、eコマースチャネル売上高8,772百万円(同102.5%)、その他チャネル売上高5,637百万円(同119.0%)となりました。百貨店チャネルでは、上半期においては卒園・入学、水着・浴衣などのオケージョン需要が増加することを見込み、企画・生産・販売を積極的に行い、販売は順調に推移しました。下半期においては、暖冬の影響でアウター類の売れ行きが不振となりました。ショッピングセンターチャネルでは、アウトドアブランド「Minimal」の出店拡大、「petit main」からの派生ブランド「and D. petit main」のデビュー、『子ども』という概念の拡大施策の一環としてドッグウェア「petit main for dog」のデビューなど、新たな商品展開と接客強化・ブランディング強化によって、新規顧客獲得を促進しました。eコマースチャネルにおいては、OMO(オンラインマージズウィズオフライン)強化の一環として、自社アプリダウンロード数の獲得施策を積極的に行い、100万ダウンロードを突破したことを契機としてサイトへの訪問頻度が回復したこと、越境EC等の新たな販路開拓やマーケティング活動の実施により、増収となりました。その他チャネルにおいては、特にアウトレットチャネルで既存店舗のブランド構成の最適化を進め、売上を伸ばしました。
ブランド別では、ショッピングセンターブランド「petit main」の売上高が前連結会計年度を上回りました。また、百貨店ブランドでは、11ブランドのうち5ブランドが前連結会計年度の売上高を上回り、特に「Paul Smith JUNIOR」、「by LOVEiT」は2ケタ増となりました。
2025/05/26 9:59
#11 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2025/05/26 9:59
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2025/05/26 9:59
#13 配当政策(連結)
当社は株主への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、将来の事業展開と自己資本の状況を勘案しつつ、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。
上記方針は引き続き継続していきながら、当社の配当方針として、収益動向を踏まえた株主の皆様への還元及び企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保などを総合的に判断しつつ、配当性向の目処を親会社株主に帰属する当期純利益の35%としております。また、当社は、株主に対する柔軟な利益還元を可能にするため、取締役会の決議により毎年8月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、事業年度を通して下期の売上高及び利益の額が上期と比較して高くなる傾向があり、公平な配当を実施するために、当面は株主総会決議による期末配当のみを行ってまいります。
内部留保資金については、経営基盤の強化に向けた諸施策の実施のための積極的な投資等の原資として充当してまいります。
2025/05/26 9:59
#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)当事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
営業取引による取引高
売上高仕入高-千円173,59927,260千円184,993
販売費及び一般管理費142,936135,359
2025/05/26 9:59
#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/05/26 9:59

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