半期報告書-第9期(2024/03/01-2024/08/31)
(追加情報)
(取得による企業結合)
当社は、2024年8月26日開催の取締役会において、株式会社KP(本社:東京都港区、以下「KP社」という。)が実施する第三者割当増資を引き受けることを決議いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社KP
事業の内容 ベビー・子供服、ベビー子供雑貨企画、卸売事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、経営理念でもある「世代を超えて愛される企業へ」を掲げ、継続的な成長を果たし、社会に貢献する企業を形成してまいります。2025年2月期からの3か年成長戦略方針を明確にし、事業推進を強固にするため、2024年4月には2025年2月期から2027年2月期までの中期経営計画(連結)を策定しております。
KP社は、ベビー・子供服等企画・卸売事業を営んでおり、ベーシックなヨーロピアンカジュアルを特徴とした4ブランドを展開し、創業から50年に亘り全国の多くの顧客から支持されております。この度、KP社が展開する4ブランドは、テイストやターゲット面で当社グループにはないブランド群であり、マーケットポジションの拡大を見込め、市場全体の活性化の足掛かりとし、国内事業の一層の拡大につなげていくことが可能であると考え、今回の第三者割当増資の引受に至りました。
また、当社は、2024年11月7日付(予定)でKP社が実施する第三者割当増資を引き受ける方法により、KP社の普通株式115,000株(総株主の議決権に対する割合:43.40%)を取得する予定であり、KP社は、2024年12月2日付(予定)で同社の株主である株式会社W&Dインベストメントデザイン(以下「WDiD社」という。)から、WDiD社が保有するKP社の株式150,000株の全てを取得することを予定しております。
(3)企業結合日
2024年11月7日(株式取得予定日)
2024年12月2日(支配獲得予定日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得する議決権比率
第三者割当増資引受時点の議決権比率 43.40%
KP社によるWDiD社が保有するKP社株式の取得後の議決権比率 100.00%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することを予定しております。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(取得による企業結合)
当社は、2024年8月26日開催の取締役会において、株式会社KP(本社:東京都港区、以下「KP社」という。)が実施する第三者割当増資を引き受けることを決議いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社KP
事業の内容 ベビー・子供服、ベビー子供雑貨企画、卸売事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、経営理念でもある「世代を超えて愛される企業へ」を掲げ、継続的な成長を果たし、社会に貢献する企業を形成してまいります。2025年2月期からの3か年成長戦略方針を明確にし、事業推進を強固にするため、2024年4月には2025年2月期から2027年2月期までの中期経営計画(連結)を策定しております。
KP社は、ベビー・子供服等企画・卸売事業を営んでおり、ベーシックなヨーロピアンカジュアルを特徴とした4ブランドを展開し、創業から50年に亘り全国の多くの顧客から支持されております。この度、KP社が展開する4ブランドは、テイストやターゲット面で当社グループにはないブランド群であり、マーケットポジションの拡大を見込め、市場全体の活性化の足掛かりとし、国内事業の一層の拡大につなげていくことが可能であると考え、今回の第三者割当増資の引受に至りました。
また、当社は、2024年11月7日付(予定)でKP社が実施する第三者割当増資を引き受ける方法により、KP社の普通株式115,000株(総株主の議決権に対する割合:43.40%)を取得する予定であり、KP社は、2024年12月2日付(予定)で同社の株主である株式会社W&Dインベストメントデザイン(以下「WDiD社」という。)から、WDiD社が保有するKP社の株式150,000株の全てを取得することを予定しております。
(3)企業結合日
2024年11月7日(株式取得予定日)
2024年12月2日(支配獲得予定日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
名称の変更はありません。
(6)取得する議決権比率
第三者割当増資引受時点の議決権比率 43.40%
KP社によるWDiD社が保有するKP社株式の取得後の議決権比率 100.00%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することを予定しております。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 230,000千円 |
| 取得原価 | 230,000千円 |