有価証券報告書-第3期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(資産除去債務関係)
当事業年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する差入保証金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃借契約等に基づき、2～7年を用いております。
また、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は86,142千円であり、当事業年度末において差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は402,415千円であります。